ファーウェイ問題の深淵：サイバースペースで前方展開する米国
＜サイバーセキュリティでの「前方で防衛する」とは、悪意のあるサイバー活動をその発信源で妨害し、止めるということで、それが現在の米国防総省のサイバー戦略だ＞ 昨年5月、米国の中央情報局（CIA）の元幹部が、日本のある企業の招きで来日した。CIAには大きく分けて分析部門と工作部門があるが、工作部門の幹部だった人物である。サイバーセキュリティの関係者を集めて欲しいとその会社から依頼があり、日本政府や企業の関係者に集まってもらった。 米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれるインテリジェンス（機密情報）の共有枠組みを持っている。その一角であるオーストラリアが危ないとその幹部はいった。次世代の携帯電話の5Gにおいて中国企業がオーストラリア市場を独占する可能性があり、オーストラリアの通信の安全性が保てなくなるというのだ。 米国企業の保護が目的ではないと
ファーウェイ問題：中国メーカー排除方針の｢誤解と解釈｣を前総務政務官に聞く—— 経済と安全保障は分けて考えるべきだ
まさに各国を巻き込んだ米中冷戦の様相をみせはじめた｢安全保障に関する中国メーカー排除｣方針。日本政府も実質的な｢中国メーカー排除｣が念頭にあるという論調の報道は、12月に入って以降強まるばかりだ。 2018年初め、FBI（連邦捜査局）やCIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）の高官は上院の情報委員会で、ファーウェイとZTEのスマートフォンに関して、アメリカ国民に二社の製品とサービスの利用を勧めないとする見解を示した。 政府が中国を問題視する根本的な理由は何なのか。そして、私たちが日常的に使うスマートフォンの風景や、日本経済はこの先どういう状況に入っていくのか。 その解釈を、前総務大臣政務官で、通信行政に詳しい衆議院議員の小林史明氏に聞いた。 そもそも、なぜ日本政府はこのタイミングで、政府調達機器に関する基準の強化を図ったのか。日本政府はアメリカの要請に答えたのではないかという見解もあ
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EE and Vodafone pull Huawei phones from UK 5G launch
『新冷戦に備えはあるか』へのコメント
新冷戦に備えはあるか - 日本経済新聞
『『ファーウェイ排除「客観的な基準に基づく」 豪外務次官』へのコメント』へのコメント
『ファーウェイ排除「客観的な基準に基づく」 豪外務次官 - 日本経済新聞』へのコメント
ファーウェイ排除「客観的な基準に基づく」 豪外務次官 - 日本経済新聞
