日立の感染源は電子顕微鏡装置か ランサムウエア被害 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 5月に世界各地を襲った身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による大規模サイバー攻撃で、日本国内でも被害が出た日立製作所の感染源は、ドイツのグループ会社事業所にある電子顕微鏡の操作装置だった可能性があることが3日、分かった。 日立の中西宏明会長が明らかにした。日立によると最初に感染したのは日本時間の5月12日の深夜。このランサムウエアには企業ネットワーク内で自己増殖する機能があったため、ドイツから日本を含む世界各地の事業所に感染が広がったとみられる。 中西氏によると、ドイツの事業所は自動車部品の設計開発を行っており、電子顕微鏡は部品の評価に使用している。
自民 安保調査会 防衛費はＧＤＰ２％程度に ＮＡＴＯを参考 | NHKニュース
自民党の安全保障調査会は日本の防衛費について、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰ＝国内総生産の２％を目標としていることも参考に、厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保すべきだなどとする提言の案をまとめました。 そのうえで、ＧＤＰ＝国内総生産の１％を超えない程度で推移している日本の防衛費について、「ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰの２％を目標としていることも参考にしつつも、あくまでも必要不可欠な装備の積み上げの結果に基づいて判断するものとし、厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」としています。 そして、防衛力の強化に向けて、独自の早期警戒衛星の保有を検討することや、自衛隊がサイバー攻撃の能力を備えることなどが必要だとしています。 安全保障調査会は近く、この案を党の国防関係の会合で示したうえで、提言の取りまとめに向けて、さらに検討を進めることにしています。
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防衛省、サイバー部隊千人規模へ 攻撃手段も研究 - 共同通信
