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欧州連合(EU)の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は23日、東京都内で開いた記者会見で、7月に署名された日EU経済連携協定(EPA)について、EU側は12月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とEUは、来年3月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は12月中旬に予定されている欧州議会でのEPAの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日EUのEPAが発効すれば、世界の貿易額の約4割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の94%、EU側は99%の関税を撤廃する。日本では、EU向けの自動車輸出などを増やしたり、EUからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 EPAは、日EUが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
EPA、東京で17日署名=首相訪欧中止で変更-日EU 欧州委員会のユンケル委員長=6日、ウィーン(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は9日、日本とEUの経済連携協定(EPA)について、17日にユンケル委員長が訪日し、協定への署名を行うと明らかにした。当初は11日にブリュッセルで開催される日EU首脳会談で署名を予定していたが、西日本を中心とする豪雨災害への対応を優先するため安倍晋三首相が訪欧を中止したことを踏まえ、首脳会談の日程を変更した。 【図解】TPP11、日欧EPAがGDPに及ぼす影響の政府試算 日本政府も9日、安倍首相とユンケル委員長がこの日、電話会談を行ったと発表。「17日に東京で日EU定期首脳会談を開催する方向で調整を行うことで一致した」と明らかにした。菅義偉官房長官も9日午後の記者会見で「早期署名を行うべく調整をしているところだ」と述べていた。
アメリカの農業連盟は、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が大枠合意に達したことを受けて、アメリカの牛肉や豚肉、それにチーズなどの日本でのシェアが奪われるとして懸念を表明し、トランプ政権は今後日本に対して農産物の市場開放を強く求めてくることが予想されます。 それによりますと「EUは、アメリカがTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを好機と捉え、日本との交渉が加速した」として、TPPから離脱したトランプ大統領の決定に批判的な見方を示しました。 そのうえで、「牛肉や豚肉、ワインそれにチーズについて、アメリカの日本における市場シェアは、日本とEUのEPAによって著しい低下を招く可能性がある」として強い懸念を表明しています。 さらに「日本は、ほかの先進国と比べて農産物の高い関税を維持し続けている」と批判していて、トランプ政権は農作物の市場開放を強く求めて、FTA=自由貿易
日本と欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで首脳会談を開き、経済連携協定(EPA)について大枠合意した。
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