「通貨戦争」で苦境に立たされる日本 米国が監視リスト指定で介入をけん制 | JBpress(日本ビジネスプレス)
米首都ワシントンで開かれた20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の会場に到着した麻生太郎財務相（2016年4月15日撮影）。(c)AFP〔 AFPBB News 〕 時代とは、かくも変わるものなのか。米国は2009年に金融の量的緩和（QE）に乗り出した際、競争的な通貨切り下げに訴えるのかと非難された。ところが今日では立場が逆になり、米国がほかの国々を非難している。 米財務省が4月29日、今年2月に発効した「2015年貿易円滑化及び権利行使に関する法律」の新しい規定にのっとり、為替操作国になり得る存在として中国、日本、韓国、台湾およびドイツを槍玉に挙げたのだ。 この5カ国・地域は、財務省が米連邦議会に提出した報告書の監視リストに載っており、3つの基準のうち2つを満たしたとされている。 基準が3つとも満たされれば、詳細な分析や2国間の取り組みの強化が行われ、それでも安すぎる為替レート
人民元安に賭ける投資家、重要なのはタイミング 中国に極めて悲観的なヘッジファンド | JBpress(日本ビジネスプレス)
映画「マネー・ショート：華麗なる大逆転」は、住宅バブルの資金供給に使われた債務証券の値下がりに賭けるヘッジファンド・マネジャーを中心に展開する物語だ。その主人公が抱えるジレンマが、香港の同業者の心の琴線に触れている。 2008年の世界金融危機に至った実際の出来事をベースにしたこの映画に、中国の人民元が今後数カ月でどこまで下落するかを予測しているヘッジファンド・マネジャーたちが共感を覚えているのだ。 2月初めにゴールドマン・サックスが開いたマクロ・コンファレンスの会場の片隅で、顧客であるヘッジファンドの社員とゴールドマンのトレーダーたちが人民元相場について意見交換をしていた。現在は1ドル＝約6.57人民元だが、これが同8人民元に下がるまでどれぐらい時間がかかりそうか、というテーマだ。 また、多くのプライベート・エクイティ会社幹部が人民元のヘッジを始めている。以前は、投資先の中国企業の人民元建
成長を阻害する企業の過剰貯蓄 高所得国は企業の留保利益への課税を強化すべきなのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
「貯蓄過剰（savings glut）」という概念は、2007～09年の世界金融危機以降に見られる超低水準の実質金利を説明する一助になる。しかし、「長期停滞（secular stagnation）」という考え方は、この貯蓄過剰が金融危機の前から生じていたことを示唆している。なぜそうなるのかを説明するには、企業部門の行動に目を向けなければならない。 では、計画された貯蓄と投資のバランスの変化に関する分析のどこに企業部門は登場するのだろうか。 その答えは、投資のかなりの部分を企業が行っているという事実からスタートする。 世界の6大高所得国（米国、日本、ドイツ、フランス、英国、イタリア）では、2013年の粗投資の半分から3分の2超が企業部門によるものだった（この割合が最も低いのはイタリアで、最も高いのは日本）。 投資でこれほど大きなシェアを占めているのだから、企業全体で言えば、利用可能な貯蓄を最
中国主導のAIIB、米国と日本の参加は歓迎 初代総裁、「クリーンでリーン、グリーン」な融資を確約 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2014年10月24日、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式で、覚書に署名する中国の楼継偉財政相（中央）〔AFPBB News〕 中国主導で新設されるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の総裁に就く金立群氏は、「クリーンでリーン（効率的）、かつグリーン」な機関を運営する決意を表明した。最も高い国際標準に従うが、ライバルより素早く活動する機関になるという。 総裁就任が内定している金氏は、AIIBは融資において最も厳しい環境、社会基準を守るが、多くの意味で既存の多国間開発銀行を手本にすると語った。 だが、元中国政府高官の金氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、AIIBは確立された融資機関よりずっと早く決断を下すと述べた。AIIBは2016年第2四半期に最初のプロジェクトの「一群」を明らかにする計画だ。 金氏
オーストラリアの潜水艦受注合戦、欧州勢が優勢 フランス、ドイツ、日本の三つ巴の戦い、現地の雇用が決定要因か | JBpress(日本ビジネスプレス)
DCNSオーストラリア法人のショーン・コステロ最高経営責任者（CEO）は先週、フランス政府とオーストラリア政府の戦時中の同盟関係に言及した冊子を用意し、アデレードの造船所労働者や経営幹部、政治家に向かって、DCNSは彼らのニーズを満たす絶好の立場にあると語った。 さらに、同社が共有を申し出ているステルス技術は「フランスの潜水艦設計の『至宝』であり、他国に提供されたことは一度もない」と述べた。 大型契約を巡り白熱する受注合戦 両国の現存する防衛関係を浮き彫りにするように、フランスのタレス・グループは5日、オーストラリア国防軍のために1000台の装甲車両を生産する15億豪ドル規模の契約を勝ち取った。 コステロ氏が先週売り込みに励んでいた頃、ドイツの海軍トップはアデレードで国営造船会社ASCと会談し、ドイツ政府の競合プランを売り込んでいた。 今週は日本の政府関係者と業界幹部らがシドニーのパシフィ
円とユーロに中国の双子の脅威 人民元切り下げで「ゆでガエル」状態に陥る恐れ | JBpress(日本ビジネスプレス)
周りの温度が上昇しているのにそこから逃げることができない――。欧州と日本の通貨当局はそんな「ゆでガエル」のような状況に陥る可能性がある。鍋を熱しているのは中国の通貨・人民元の切り下げだ。 中国政府による今回の人民元安誘導は、新興国や資源国で輸出業者の競争、自国の株式市場、およびデフレへのインパクトに対する懸念を引き起こし、それらの国々の通貨全般に影響を及ぼしている。 では、先進国通貨はどうか。米ドルの上昇は、米連邦準備理事会（FRB）に来月の利上げを延期する理由を提供するかもしれないが、複数の為替ストラテジストの見立てによれば、米国経済は人民元切り下げの直接的な影響から十分守られているという。 ただ、ユーロ圏と日本はそうはいかないかもしれない。どちらも（段階は異なるとはいえ）金融緩和の最中にあり、そうすることによって――間接的にではあるが――通貨安を促し、中国との貿易取引が多い輸出業者を支
社説：日本経済に自信を取り戻させる方法 一刻の猶予も許されないデフレ心理からの脱却 | JBpress(日本ビジネスプレス)
経済史の重要な分岐点は、ごくたまにしかやってこない。優れた政治家が意を決して取り組めば、一国の経済が進む航路を若干変えることはできるかもしれないが、大きく変えられることは非常に少ない。ましてや、全く新しい方向に進ませることなど、まず無理だ。 新時代の到来を示唆する断絶の瞬間は、半世紀に1度ぐらいしか訪れない。 思えば、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が米国経済を不況から引っ張り上げたのは1930年代のことだ。 英国のマーガレット・サッチャー首相と米国のロナルド・レーガン大統領の下でインフレスパイラルが制御されたのはその50年後のことだった。 安倍首相が手にした大きなチャンス 日本の安倍晋三首相は、このえり抜きの政治家のリストに名を連ねるチャンスを手にしている。 安倍氏が政権を握った時、市場は文字通り大喜びした。日本がデフレによる停滞から脱出するまで、制限を設けずに金融を緩和すると約束し
輸出への懸念で現代自動車株が10％急落 円安とセダンへの依存が打撃、中国市場での販売も減少 | JBpress(日本ビジネスプレス)
現代自動車の株価が10％急落した。円安と、セダンへの大きな依存が世界での自動車販売を圧迫し、同社のコーポレートガバナンス（企業統治）に対する投資家の懸念に追い討ちをかけた。 韓国最大の自動車メーカーである現代自動車の株価は2日、終値ベースで2010年9月以来の最安値を記録した。ベンチマークの韓国総合株価指数（KOSPI）の下げ幅が1.1％だったのに対し、現代自動車系列の起亜自動車は4.1％、部品メーカーの現代モービスは8.5％下落した。 株価急落は、現代自動車が5月の自動車販売台数が前年同月比で6.4％減少したと発表した翌日に起きた。販売不振は、円安――対ドルの円相場は過去12年以上なかった最安値をつけている――が海外における現代自動車の価格競争力を弱める恐れがあるとの投資家の懸念を強めた。 現代自動車は今年、業界の出遅れ組となっている。円安が日本のライバル企業に利益をもたらす一方で、同社
35年続いた債券強気相場は終わったのか？ 高格付け国債、歴史的な低利回りについに転換期が到来 | JBpress(日本ビジネスプレス)
トップクラスの格付けを持つ国債の35年に及ぶ強気相場は終わったのだろうか。もし終わったとするなら、それは良いことなのか、それとも悪いことなのだろうか。 1つ目の問いについては、今年4月にドイツ国債10年物が記録した0.08％という利回りが底値だと見てよさそうだ。 2つ目の問いについては、良いことだと考えられよう。デフレーやユーロ圏分裂の脅威が弱まっているという人々の見方を示唆するものであるからだ。 同時に、この相場の反転は、利回りがかつての普通の水準に向かって急上昇していくことを意味するものではない。我々は上昇を望むべきだが、そのペースは緩やかなものであってほしい。また、その緩やかな上昇こそ我々が予想すべき展開である。 10年物国債の利回りは、童謡「The Grand Old Duke of York（りっぱなヨークのこうしゃくさま）」に出てくる兵隊たちが隊列を組んで丘を登ったり下ったりす
TPP締結に躍起になるオバマ大統領 たとえ実現できたとしても、中国を抑制することはできない | JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領はなぜ、環太平洋経済連携協定（TPP）締結にこれほど必死になっているのだろうか。長ったらしい公式見解の答えは、大統領はTPPが太平洋の主要経済国12カ国間の障壁を取り壊し、ひいては一層の繁栄をもたらすと考えている、というものだ。短い本当の答えは、中国である。 TPPに関する極めて重要な事実は、これが米国、日本、その他10カ国の環太平洋諸国を含むが、中国は除外する貿易協定だということだ。 TPPを取り巻くワシントンの議論の大半は、貿易交渉が投げかけるありきたりな議論――つまり、農家、通貨、知的財産に関する議論だ。だが、オバマ氏と日本の安倍晋三首相の根本的な動機は、戦略的なものだ。 しかし、日米両政府にとっては残念なことに、TPPは、たとえ実現したとしても、TPPに託されたすべての地政学的な期待を正当化するほど大きな意義のあるステップではない。 日米両国の戦略的な動機 T
グローバルな通商政策の多難な未来 米国主導のTPPとTTIP、その効果とリスクは？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国を中心とするプルリ（複数国間）の通商協定の提案は歓迎すべきものなのだろうか。これは大きな問題である。世界貿易の自由化は重要な成果になると考える人にとっては特にそうだ。そして、これについては異論も多く出ている。 2001年9月11日のテロ攻撃のすぐ後に始まった「ドーハ・ラウンド」と呼ばれるマルチ（多国間）の交渉が失敗に終わって以来、世界の通商政策の焦点はパートナーを数カ国に限定したプルリの協定に移っている。 最も重要なのは米国主導のもの、すなわち環太平洋経済連携協定（TPP）と環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）だ。 米大統領経済諮問委員会（CEA）の調査報告が記しているように、オバマ政権の通商政策は「世界経済の3分の2近く、および米国のモノの貿易のほぼ65％をカバーする統合された貿易圏の中心に」米国を位置づけることを目指している。 米国主導のTPPとTTIPの狙い TPPは11カ国との
社説：アベノミクスは失敗してもリスクに過ぎない 安倍首相と黒田日銀総裁は一致協力を | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は人口の高齢化としつこいデフレ、労働市場とエネルギー供給における厄介な構造問題に苦しんでいる。財政状況は、畏怖を感じさせるほど悪い。こんな状況にある国は通常、最悪の事態に備えて計画を立て、ただ最善を祈るよう助言される。 ところが日本の内閣府は、今後何年も3～4％の名目成長が続くとの前提に基づき財政予想を立てている。20年以上そのような水準に達していないにもかかわらず、だ。 名目ベースでは、日本は1990年代初頭の金融バブル崩壊以降、全く前進していない。 バラ色の財政予想はしばしば、政府の善意にとって致命的となる。内閣府の予想のために、安倍晋三首相は慢性的な財政赤字を抑制するための増税や歳出削減について、ほとんど準備せずに済むからだ。 他国であれば、そのような楽観主義は、予想を中立な第三者に委ねよという要求を招くだろう。 日本経済を眠りから目覚めさせるために必要な薬 だが、日本は大半の先
絶対に沈まない日米太平洋同盟 戦後70年続く緊密な関係、中国の台頭が与える影響は？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
戦争の記憶にもかかわらず、米国人の47％が日本は地域問題についてより積極的な軍事的役割を果たすべきだと話している。日本を「普通」の国にしたいと思っている安倍氏にとっては残念な結果だろうが、日本政府が軍事外交を強化するという考えをすんなり受け入れる日本人は23％しかいない。 ピューの調査以外にも摩擦はある。日本の右派は、日米同盟の確固たる支持者だが、日本を一意的に悪として描き、「属国」として扱う戦後処理に憤慨している。 こうした相違点は誇張され得る。大部分において、日本は米国の忠実な友人だ。 両国が合意に至ることができないことは、普天間飛行場の移設を巡る15年間の論争など、稀にしかない。 どちらかと言えば、中国の台頭は日米を一段と接近させている。自衛隊を強化し、TPPに参加しようとする安倍氏の取り組みは、中国の脅威と認識されるものに対する直接的な対応だ。 中国が日米間に楔を打ち込む日 それで
ギリシャと債権者の衝突は他人事ではない 世界各地で積み上がる債務、量的緩和のせいで見逃されているが・・・：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの左派の財務相で、何かと派手なヤニス・バルファキス氏は2月初旬に欧州各国を駆け足で歴訪した際、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した世界的な債務「デレバレッジング（圧縮）」――より正確に言えば、その欠如――に関する調査リポートを楽しく読んだことだろう。 47カ国を調査したマッキンゼーのリポートは、2007年以降、債務が経済成長よりもはるかに速いスピードで増加したことを浮き彫りにし、将来の金融危機の危険性を減らすための「新たなアプローチ」を提唱した。 ドイツにとっては特に恐ろしいことだが、それは、まさにバルファキス氏がギリシャの債務の山について提案していることだった。 ギリシャなどより中国の債務リスクに関心 だが、マッキンゼーのリポートについて目を引いたのは――少なくともギリシャ以外の読者について言えば――、米国のサブプライ
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効き目を失うマイナス金利 日銀による政策導入に為替が反応しない理由 | JBpress(日本ビジネスプレス)
[FT]安倍首相は最初の「3本の矢」に注力を（社説） - 日本経済新聞![[FT]安倍首相は最初の「3本の矢」に注力を（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3aa04186e8be3f0c94a26b38519f0250dd9a7e38/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO9216152028092015000001-9.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Daccb41b09892ac3b3410138d084fa584)
Nikkei to buy FT Group for £844m
AIIB創設の幸運を信じられない中国政府 ソフトパワーへの方向転換が奏功、米国の同盟国からも支持獲得 | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国への「配慮」は悪いことではないかもしれない | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本経済、低金利政策では停滞から抜け出せない：JBpress(日本ビジネスプレス)