輸出への懸念で現代自動車株が10％急落 円安とセダンへの依存が打撃、中国市場での販売も減少 | JBpress(日本ビジネスプレス)
現代自動車の株価が10％急落した。円安と、セダンへの大きな依存が世界での自動車販売を圧迫し、同社のコーポレートガバナンス（企業統治）に対する投資家の懸念に追い討ちをかけた。 韓国最大の自動車メーカーである現代自動車の株価は2日、終値ベースで2010年9月以来の最安値を記録した。ベンチマークの韓国総合株価指数（KOSPI）の下げ幅が1.1％だったのに対し、現代自動車系列の起亜自動車は4.1％、部品メーカーの現代モービスは8.5％下落した。 株価急落は、現代自動車が5月の自動車販売台数が前年同月比で6.4％減少したと発表した翌日に起きた。販売不振は、円安――対ドルの円相場は過去12年以上なかった最安値をつけている――が海外における現代自動車の価格競争力を弱める恐れがあるとの投資家の懸念を強めた。 現代自動車は今年、業界の出遅れ組となっている。円安が日本のライバル企業に利益をもたらす一方で、同社
グローバルな通商政策の多難な未来 米国主導のTPPとTTIP、その効果とリスクは？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国を中心とするプルリ（複数国間）の通商協定の提案は歓迎すべきものなのだろうか。これは大きな問題である。世界貿易の自由化は重要な成果になると考える人にとっては特にそうだ。そして、これについては異論も多く出ている。 2001年9月11日のテロ攻撃のすぐ後に始まった「ドーハ・ラウンド」と呼ばれるマルチ（多国間）の交渉が失敗に終わって以来、世界の通商政策の焦点はパートナーを数カ国に限定したプルリの協定に移っている。 最も重要なのは米国主導のもの、すなわち環太平洋経済連携協定（TPP）と環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）だ。 米大統領経済諮問委員会（CEA）の調査報告が記しているように、オバマ政権の通商政策は「世界経済の3分の2近く、および米国のモノの貿易のほぼ65％をカバーする統合された貿易圏の中心に」米国を位置づけることを目指している。 米国主導のTPPとTTIPの狙い TPPは11カ国との
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William Yang on Twitter: "Lithuania said on Friday that #China had blocked all imports from the Baltic state in an escalation of a diplomatic… https://t.co/u6sI9xWtqw"
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