安倍首相、G20主役のはずが“蚊帳の外” 与党内で「オウンゴール」の声も〈AERA〉参院選直前に開かれたG20で「外交の安倍」をアピールしようとした安倍首相。 だが主役の座は盟友のはずのトランプ大統領に奪われ、残ったのは「炎上」だけだ。
真に受けるべき日米安保批判 本気のトランプ氏 - 日本経済新聞
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日本ブラジル首脳会談、レアメタル開発を協議 - 日本経済新聞
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日朝会談を「金正恩が留意」のNHK報道 北の国営通信が否定｜日刊ゲンダイDIGITAL
どうもうさんくさいニュースだと思っていたら、やっぱりそうだった。ＮＨＫが報じた日朝首脳会談の可能性をめぐるスクープ報道のことだ。 ＮＨＫは先週４日、「前提条件を付けずに北朝鮮の金委員長と対話する準備がある」とした安倍首相の提案に対し、金正恩委員長が「留意している」と関心を見せたと報じた。北を国賓訪問した中国の習近平国家主席と会談した金委員長が明かしていた、と「日中外交筋」の話を引用する形で伝えたのだが、これが事実であれば対北外交で完全に「カヤの外」に置かれた日本にとっては絶好の名誉挽回のチャンスだ。 だが、このスクープ報道は何か怪しい――と政治部記者の間ではもっぱらだった。というのも「無条件会談」について「ずうずうしい」と突っぱねていた北の態度がなぜ、急に「留意」に変わったのか。なぜ、「参院選公示日」という安倍政権にとって絶妙のタイミングで報じられたのか。なぜ、中国政府は沈黙しているのか。
北朝鮮 キム委員長「安倍首相の発言に留意」中国 習主席に | NHKニュース
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、中国の習近平国家主席に対し、前提条件を付けずにキム委員長との対話を目指すという安倍総理大臣の発言について「留意している」と述べ、日本側の真意を見極めたいという考えを示していたことが、日中外交筋の話で分かりました。今後の日本への対応に変化が出るのか注目されます。 日中関係筋によりますと、この際、習主席は、前提条件を付けずにキム委員長との対話を目指すという安倍総理大臣の発言について、キム委員長が「留意している」などと述べ、日本側の真意を見極めたいという認識を示していたと説明したということです。 そのうえで習主席は、中国は国連安全保障理事会の常任理事国として、北朝鮮に対する安保理決議を一貫して履行しているが、問題の解決には圧力をかけるだけでなく、希望を示し信頼関係を構築することも必要だという考えを示したということです。 キム委員長は、アメリカ
（社説）日ロの交渉 失敗認め構想練り直せ：朝日新聞デジタル
ロシアとの平和条約交渉の行き詰まりが明らかになった。 北方四島の領土問題について「２島だけの返還」へ譲歩したが、打開できなかった。安倍政権はこの失敗を率直に認め、交渉の構えを見直すべきだ。 プーチン大統領が来日するＧ２０会議を機に、大筋合意を打ち出したい。安倍政権内にはそんな思惑もあったが、結局、具体的な成果はなかった。 昨年１１月の日ロ首脳会談以降の動きは、日本の一方的な譲歩だった。「四島返還」や「固有の領土」の言葉は封印された。日本外交の概要をまとめた外交青書では、「四島は日本に帰属する」との見解が消された。 一方のロシアは、強硬な原則論を繰り返している。四島をロシア領と認めない限り交渉できないとし、「北方領土」という用語も受け入れない。日本の安全保障政策の根幹である日米安保体制をも問題視している。 １１月の会談後、安倍首相は領土問題について二つの合意があると国民に説明してきた。 （１
米ハガティ駐日大使 “米軍の駐留経費”増額要求を示唆 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は
日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル
日本政府が、韓国への輸出規制強化に踏み切る。半導体製造に使われる素材３品目の輸出規制は、半導体が主力輸出品の韓国には打撃だ。韓国人元徴用工らへの損害賠償問題への事実上の対抗措置で、参院選公示を前に明確な姿勢を示す狙いもある。だが、韓国だけでなく３品目を扱う日本企業などにも影響を懸念する声が広がる。 今回の対抗措置は、韓国側との事前の協議を経ずに決まった。日本政府関係者は「もう我慢の限界だったということだ」と述べた。 元徴用工問題での韓国大法院（最高裁）の判決を受け、日本政府は５月、日韓請求権協定に基づき日韓と第三国による仲裁委員会の設置を求めた。韓国側は期限の６月１８日までに仲裁委員を任命しないまま、１９日に日韓企業が資金を出し合う案を発表した。日本側には「いくら待っても、文政権ではこの程度の案しか出てこないことがわかった」（政府関係者）との落胆が広がった。 日本は同日、新たに日韓以外の第
首相、文氏を夕食会で別テーブルへ…際立つ関係悪化 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
安倍首相はＧ２０大阪サミットに合わせ、１７か国・地域の首脳らと会談したり、事前調整して立ち話したりしたが、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領とは行わなかった。韓国人元徴用工訴訟をめぐる日韓関係の悪化が際立つ結果となった。 韓国政府は、「現場で日本側が会おうと言えば、いつでも会う」（大統領府高官）との立場で、土壇場での会談実現に期待をつないでいた。しかし、首相は、２８日のサミット開幕と同日夕の文化行事で各国首脳らを出迎えた際、文氏と数秒、握手を交わしただけで、同日夜の首脳夕食会でも、文氏に自分とは別のテーブルを割り当てた。偶発的な立ち話もなかったとみられる。 徴用工訴訟問題を巡り、日韓請求権・経済協力協定に反する状態を放任している韓国に対し、首相の厳しい認識を示す狙いがあるとみられる。 文氏は２９日のＧ２０の会合で演説した際、「安倍首相は最近、条件のない日朝首脳会談を提案した」と持ち上げたほ
「米・日・中ぎゅうぎゅう」なぜ？ 理由は「言えない」
２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。 一方、日米中３首脳のス
Statement by President Donald Tusk during his visit to Hiroshima
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日韓外相が「立ち話」 首脳会談は見通し立たず：朝日新聞デジタル
河野太郎外相は２８日夜、大阪市で開かれている主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、来日している韓国の康京和（カンギョンファ）外相と短時間、立ち話をした。韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を命じた判決について、河野氏は受け入れられないという日本政府の立場を改めて伝えた。 日本側の説明によると、河野氏主催の外相夕食会終了後、立ち話をした。河野氏は元徴用工らの訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に速やかに応じるよう改めて求めた。康氏は韓国側の立場を説明し、平行線をたどったという。 Ｇ２０サミットには韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も出席している。元徴用工らの訴訟で対立が深まる中、開催中に安倍晋三首相との会談や立ち話ができるか見通しは立っていない。（鬼原民幸）
日米同盟「深化・拡大」の意思確認－安保見直し論「一切ない」
20カ国・地域(Ｇ20）首脳会議（サミット）開幕に先立ち、安倍晋三首相は28日、大阪市内でトランプ大統領と会談し、安全保障や貿易協定交渉などについて意見交換した。日米首脳会談は４月から３カ月連続。 ホワイトハウス声明では、両首脳は「日米同盟の技術的優位性を維持する措置や、センシティブな情報を保護するシステムや技術共有の強化など、日米同盟の協力関係を世界的に深化・拡大させる意思を確認した」と説明。日本側で会談に同席した西村康稔官房副長官は、両首脳が日米同盟の重要性について確認したと記者説明。トランプ氏が日米安保に不満を示したと報じられていることについて日本側は真意を聞くことはなく、首脳会談でも安保見直しについての議論は一切出なかったという。 声明によれば、「両首脳は継続中の日米貿易交渉について話し合った」ほか、「主権や法の支配、自由で公正かつ互恵的な貿易原則の尊重を確保する共同の取り組みなど
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北方領土に日本の主権、Ｇ２０の地図配布でロシアが正式抗議
『日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル』へのコメント
Ｇ２０記念撮影、背景は秀吉の大阪城 韓国反発の恐れも：朝日新聞デジタル
ロシア北極圏のＬＮＧ開発事業 三井物産が参加へ | NHKニュース
三井物産、ロシア北極圏LNGに参画 2千億円超出資 - 日本経済新聞
トランプ氏「日米安保、変えなければならない」首相に伝えたと明言 | 毎日新聞
Opening remarks by President Donald Tusk at the meeting with Japanese Prime Minister Shinzō Abe