――ロシアと日本がこのほど、平和条約をめぐる新しい交渉を始めました。それはまったく新しいレベルでの両国による解決となるはずです。条約は両国民から支持されなければなりません。私も含め、おそらくすべての日本人が理解できないことがあります。それはあなたが日本側に前提条件を提示したことです。つまり、日本がまず、第2次世界大戦の結果をすべて認めなければならないということ、そして島々の主権はすべてロシアにあることです。それは最後通牒のようなものですか。あなたは普段、外交における最後通牒は批判していますが。ロシアは日本に「無条件降伏」を要求しているようにも思えます。ロシア側の論理がわかりません。島々の帰属問題については協議するつもりはないという。もし南クリル(北方領土のロシア側呼称)におけるロシアの主権を日本が認めるのならば、協議すべき問題はないはずです。だったら何のために会談を開いているのですか。
先進7カ国(G7)の欧米諸国首脳が12月初め、シリア内戦の激戦地アレッポで病院や学校を空爆したアサド政権と支援者のロシアに対する非難声明をまとめた際、安倍晋三首相にも賛同を求めたが、日本政府が断っていたことが30日、分かった。日ロ首脳会談を控える中、ロシアを刺激し、北方領土交渉に悪影響が出ることを懸念した。 複数のG7外交筋が明らかにした。 日本は今年のG7議長国で、5月には主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を主催。シリアで人道危機が続く中、関係国からは、議長国が自らの国益を優先し、非人道被害を糾弾するG7の連帯を損ねたと批判の声が出ている。 米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダは今月7日、アレッポへ人道物資を届ける輸送路の遮断で「約20万人の市民が食糧と医薬品の供給を断たれている」として、空爆を続けるアサド政権を非難する声明を発表。同政権を軍事支援するロシアも非難対象とし
インタビューで日本の対露制裁などについて話すプーチン露大統領(7日、モスクワ・クレムリンで)=吉岡毅撮影 【モスクワ=花田吉雄】ロシアのプーチン大統領は読売新聞と日本テレビとのインタビューで、ウクライナ問題をめぐり日本が先進7か国(G7)の一員として対露制裁に加わっていることに不満を示した。 これは平和条約交渉を進めるうえで制裁が妨げになっていると指摘し、日本に制裁の「棚上げ」を求めたものだ。プーチン氏は15日からの訪日を通じ、日本から経済協力を引き出し対露制裁網の分断を狙うものとみられる。 プーチン氏はインタビューで「日本はロシアに対して制裁を続けた。なぜウクライナやシリアの問題を日本は露日関係に結びつけるのか」と疑問を示した。 これまでプーチン氏が日本の対露制裁を声高に批判することはなかった。9月に主要20か国・地域(G20)の首脳会議が開かれた中国・杭州での記者会見では「ウクライナ問
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