ＧＳＯＭＩＡ破棄、中国「東アジア版ＮＡＴＯ」亀裂は歓迎
【北京＝西見由章】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことは、日米韓によるミサイル防衛網の拡充を警戒してきた中国当局にとっては歓迎すべき事態だ。ただ米中貿易戦争の衝撃を近隣国との広域経済連携によって和らげたい思惑もある中、日韓の対立激化はそうした動きを阻害しかねず、中国側は慎重な反応をみせている。 中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２３日の記者会見で、韓国側の決定について「軍事安全協力の実施や終了は主権国家の自主権だ」と明確な論評を避けつつ、「関係方面の決定は朝鮮半島の平和プロセスに資し、第三国の利益を損ねないものであるべきだ」と述べ、事実上歓迎する立場も示した。 報道官は２０１６年１１月にＧＳＯＭＩＡが締結された際には、関係国が「冷戦思考に固執」して軍事情報の協力を強化することは「朝鮮半島の対立を激化」させると強く反発していただけに、今回の反応の抑制
協定破棄、韓国が気にした米と世論 日本無反応が決定打：朝日新聞デジタル
韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の破棄決定は、日韓それぞれが結ぶ米国との同盟関係にも影響を及ぼすおそれがある。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのか。 「とても意味のあるシグナルを送ったが、日本からの反応は、要人からも外交ルートでもなかった」（韓国大統領府の関係者） 「シグナル」とは、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、文在寅（ムンジェイン）大統領が「日本が対話にでれば、喜んで手を握る」と述べたことだ。 この関係者によれば、７月末までは政権内は協定維持に傾いていた。しかし、８月２日に日本政府が韓国を輸出優遇対象国から除外。さらに文氏の演説にも無反応だったことが、決定打となったという。 関係閣僚らが出席した
「南北経済協力」言及翌日にミサイル 北への対応に苦慮する文大統領 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮がこのところ相次いで短距離飛翔体を発射し、抑え目ながらも挑発を繰り返していることに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は対応に苦慮している。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は６日午前５時半ごろ、南西部の黄海南道クァイル郡付近から朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体２発を発射した。 北朝鮮は７月２５日、７月３１日、８月２日にも飛翔体を発射した。韓米が５日に開始した合同軍事演習への反発とみられるものの、２週間足らずのうちに４度という頻繁な挑発に韓国青瓦台（大統領府）は国民の不安の高まりを懸念している。 文大統領は６日、北朝鮮の発射について速やかに報告を受けるとともに、発射から約２時間後の午前７時半ごろには鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰の関係閣僚会議を開かせるなど迅速に対処に当たった。 文大統領は前日５日の首席秘
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