東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関(IAEA)がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。(大杉はるか、西田直晃)
TOKYO, July 7 (Reuters) - The head of the U.N.'s nuclear watchdog said on Friday that one or two of the team of international experts behind its report greenlighting Japan's release of treated radioactive water from the crippled Fukushima plant may have had concerns. Asked whether there was any disagreement among the experts behind the report, which included participants from 11 countries includin
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、4年前に発足した原子力規制委員会は、IAEA=国際原子力機関による評価を初めて受けることになり、11日から聞き取り調査が始まりました。 原発事故の翌年に発足した原子力規制委員会は、今回初めてIAEAの評価を受けることになり、初日の会合では、調査チームのリーダーでフランス原子力安全局のフィリップ・ジャメ委員が「日本の規制が原発事故を踏まえてどのように改善されているかを評価する。正直な意見を述べるので、さらなる改善につなげてほしい」と述べました。 今回の調査では、今月22日にかけて、規制委員会の委員への聞き取りのほか、福島第一原発や福井県にある高浜原発の現地調査などが行われる予定です。 前回の評価は原発事故の前の平成19年に行われ、当時の原子力安全・保安院は、原発を推進する官庁から独立していることを法令で明確にすることや、検査制度の見直しなど
国際原子力機関(IAEA)が2004年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが毎日新聞の取材で分かった。IAEAで核査察部門の責任者を務めていたオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。 ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、IAEAが韓国中部の大田にある「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。日本の電力各社が中心となり1987年に設立した「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。また、査察ではこ
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