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日本政府が検討する対露経済協力の一環で、国際協力銀行(JBIC)がロシア資源大手ノバテクの主導する北極圏ヤマル半島での液化天然ガス(LNG)基地開発に対し、欧州の金融機関と約6億ドル(約600億円)の協調融資を実施する方針を固めたことが19日、分かった。近く調印する。北極海航路を通じてLNGを極東ウラジオストクに運び、一大輸出拠点を築く計画もあり、経済協力の目玉となる可能性がある。 日本は世界最大のLNG輸入国で、地理的に近い極東から転売自由で安いLNGを輸入できれば日本企業の競争力を強化できる。また、北極圏のLNG基地開発への協力はロシア側が日本に強く求めており、政府には今回の協調融資を通じて開発を後押しすることでプーチン露大統領の12月の来日時に北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展につなげる狙いがある。 協調融資はイタリア外国貿易保険(SACE)と仏コファス(COFACE)の計3行
商船三井が2014年7月、最大氷厚2.1メートルまで運航可能な砕氷装置を備えたLNG船を3隻、韓国の大宇に発注したことで我々の関心を引いたロシアの北極海に面したヤマルLNGプロジェクトだが、ようやく中国の国営銀行2行との融資契約が締結された、とFTが報じている。 “Chinese lend $12bn for gas plant in Russia Arctic” (Apr 29, 2016 10:50pm) という記事だ。 本来であれば1年以上も前に資金手当ても完了しているはずだったが、ウクライナ問題に起因する米国の対ロシア制裁が影響し、これまで時間がかかった、という内容だ。 中国輸出入銀行と中国開発銀行が、93億4000万ユーロ(107億ドル)と97億6000万人民元(15億ドル)を融資することで合意した。 総投資額270億ドルのこのプロジェクトは、ロシアのNovatekという会社が主
6日に予定されている安倍首相とプーチン・ロシア大統領との首脳会談で、日本政府はエネルギー開発やロシア極東開発など8項目の協力計画案を提示することが分かった。 北方領土交渉に弾みをつける狙いがあり、年内の実現を目指すプーチン氏の来日にあわせ計画について合意することを想定している。また、政府は、首相が9月に改めてロシアを訪問する方向で検討に入った。 日露首脳会談は、6日午後(日本時間6日夜)にロシア南部ソチで行われる。 首相がプーチン氏に提示する計画案は、ロシアに対する経済協力のほか、生活環境の改善や人的交流など幅広い分野での協力を進めるもの。民間協力が主体となるが、政府は政府系金融機関からの融資枠を増やすなどして後押しする構えだ。具体的には、〈1〉日本企業による原油開発やLNG(液化天然ガス)プラントの新設や増設〈2〉ロシア極東地域での港湾整備や大規模な農業開発〈3〉原子力などの先端技術協力
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