学力よりも性別で年収が決まる、日本は世界でも特殊な国
＜日本の学力の高い女性は学力の低い男性よりも稼ぎが少ない――このような社会は先進国ではごく少数＞ 近代以前では、社会的地位や富の配分は「生まれ」で決まっていたが、近代以降の社会では当人の能力（merit）を重視する「メリトクラシー」の原理が台頭してくる。公平への要求が高まるとともに、外圧に晒される中、そうでないと社会が立ちいかなくなったからだ。 メリトクラシーがどれほど実現しているかは、たとえば当人の教育歴（学歴）と収入の相関から見て取れる。だが学歴で給与を機械的に決める会社は多いし、能力があっても経済的理由で大学に行けない人もいるので、学歴イコール能力とは必ずしもいえない。学歴よりも、テストで計測される学力のほうがいいだろう。ホワイトカラー労働が多い現在、認知面の学力と職務遂行能力は強く相関するようになっている。 国際成人学力調査「PIAAC 2012」の数学の習熟度をもとに、16～65
訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告
［東京 １５日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。 ４月１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。写真は日本円紙幣。２０１２年１１月に撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon） 日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。 同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も
Turkey’s college graduates lagging behind Japanese dropouts - Türkiye News
Esra Ülkar/Gamze Kolcu – ISTANBUL Turkey’s college graduates lag behind even Japanese high school dropouts, according to Turkish Education Association’s (TED) think tank TEDMEM’s “2016 Education Evaluation Report.” The level of education of a university graduate in Turkey is lower than a high school dropout in Japan, the findings of the report showed. According to the report, the average verbal ab
図録▽肥満比率の各国比較（OECD諸国）
先進国では世界的に太りすぎ・肥満対策が大きな課題になっている。OECDでは各国の肥満比率を各国について公表している。 世界の肥満比率は一般には身長と体重から計算されるBMIが30以上の成人人口比率であるが、わが国ではBMI25以上を「肥満obesity」とすることが多い。国際的には25以上は「過体重Overweight」と定義される。 肥満比率には測定調査と自己申告の２通りの出し方がある。測定に基づく肥満評価は身長体重の当人の勘違いを防げることから申告調査より正確で、より高い数字となるのが普通である。両方の値がある国での男女計の平均を求めると前者は後者の1.45倍となっている。 ここでは、各国データを男女計の大きい順に並べた肥満の国際比較の図録を作成した。対象国はOECD34カ国であり、具体的には、肥満比率（測定値、あるいは申告値の測定値ベース換算値）の低い順に、日本、韓国、ノルウェー、イ
日仏首脳 安保や原子力の連携協議へ NHKニュース
ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の５日夕方、フランスのオランド大統領との首脳会談に臨み、緊迫の度を深めているウクライナ情勢を巡って意見を交わすほか、安全保障や原子力の分野で連携の強化を確認したいとしています。 ヨーロッパを歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の４日夜、スペイン北西部にあるサンティアゴ・デ・コンポステーラで、ラホイ首相と首脳会談を行ったあと、５日未明、政府専用機で５番目の訪問国フランスに到着し、パリのルーブル美術館を視察しました。 安倍総理大臣は、日本時間の５日夕方、オランド大統領との首脳会談に臨み、緊迫の度を深めているウクライナ情勢を巡って意見を交わすほか、防衛装備品の共同開発などを含む安全保障分野や原子力の分野での技術開発で連携の強化を確認したいとしています。 また、安倍総理大臣は、日本がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟して、ことしで５０年を迎えるのを機に、パ
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