なぜ韓国で日本への関心が急速に低下しているのか | 文春オンライン
韓国にとって2017年は激動の年だった。この年の1月、韓国の大統領は朴槿恵であり、国会で弾劾された彼女は、その有効性を争う憲法裁判所の判断を待つ立場にいた。ソウルをはじめとする韓国の主要都市では、弾劾支持派と反対派の双方による大規模デモが展開され、街には殺伐とした雰囲気すら漂っていた。 3月には朴槿恵の罷免が確定し、5月に行われた大統領選挙にて進歩派の文在寅が当選した。文在寅を待っていたのは苛酷な状況だった。国内では与党は全議席の3分の1をわずかに超える議席しか有しておらず、新政権は全ての閣僚を任命するのに半年以上を費やした。国外では北朝鮮が核やミサイルの実験を繰り返し、ポピュリスティックな傾きを持つトランプ新アメリカ大統領が、過激な言動を繰り返した。中国や日本との関係も円滑には程遠く、問題は山積しているように見えた。
北方領土問題でロシアが課した「新たなルール」 日本の対応は（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
異例のブリーフィング2017年6月15日、在日ロシア大使館と同武官室は、日本メディアなどを招いて異例のブリーフィングを行った。 「異例」というのは、ロシア大使館武官室がこのような会合を開催することが極めて珍しいためである。 武官室に勤務するロシア武官たちはロシア軍の情報機関である参謀本部総局（GU。従来は参謀本部情報総局＝GRUと呼ばれていた）に所属する諜報要員であるとみられており、基本的にはメディアの前には姿を現さない。 これまでにも武官が日本のメディアに登場したのは、東日本大震災直後にロシア空軍機が日本周辺を飛行したことに対して釈明を行ったケースなど、かなりの重要事態に限られていた。 これに対して今回のブリーフィングではカメラを招き入れており、日本側に対して重要なメッセージを発しようとしたと考えられる。 では、ロシア側が日本側に発しようとしたメッセージとは何か。 日米ミサイル防衛を懸念
韓国の次期「左派大統領」が進む道
＜朴大統領の弾劾・罷免が決定し、次期大統領の最有力となっているのは左派政治家の文在寅だが、反日路線には突き進めない事情が＞ 3月10日、韓国の憲法裁判所は全員一致で朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾を妥当と判断し、大統領罷免を決定した。これにより朴は失職し、１人の民間人になった。大統領に認められる刑事訴追の免責特権も失い、一般の裁判所に起訴される可能性が高い。年内に収監されることもあり得る。 半年近く続いた騒動は、韓国の民主主義の在り方、とりわけ汚職問題に対する国民の怒りをかき立てた。朴が長年の親友である女性に国政への介入を許していたとの疑惑が表面化したのは、昨年10月。その後、疑惑は、韓国最大の財閥であるサムスングループも関わる贈収賄スキャンダルに発展した。 韓国では、政界と財界の癒着が汚職を生み続けてきた。87年の民主化以降の歴代大統領は、多くが刑事捜査の対象になっている。そして今回つい
米国の脆弱性に気付いた中国
中国は敵対的な包囲網を打破するために米国と同盟国の関係を弱体化させねばならない。米国は同盟ネットワークを守り切れるだろうか。
(朝鮮日報日本語版) 【寄稿】日本はいくら侮辱し続けても韓国の友好国であり続けるのか （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本に対する見方も非常に単純だ。日本を幅広い観点から理解するのではなく、歴史の延長線上でばかり考えることに完全に慣れ切ってしまっているのだ。韓国人は「日本は韓国に対する加害者だから、韓国は日本に対して何を言ってもやっても問題ない」と考えている。また「韓国と日本が現在、あるいは未来に何をどのように協力できるか」といった考えも最初から後回しだ。日本なしには韓国の安全保障や経済が動かないという現実には最初から思いが至らない。韓国は人口動態や社会・経済的状況など、あらゆる面においておよそ20年遅れで日本とほぼ同じ状況になっているが、この事実についても韓国は顔を背けている。日本が韓国にとって協力者であり、また反面教師でもあることを理解するにはまだ多くの訓練が必要なのだ。 米国に対する認識も非常に偏向している。米国と自由貿易協定を締結する際には「米国の牛肉を食べれば狂牛病（牛海綿状脳症、BSE）にか
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