IN EARLY September President Xi Jinping will take the salute at a huge military parade in Beijing. It will be his most visible assertion of authority since he came to power in 2012: his first public appearance at such a display of missiles, tanks and goose-stepping troops. Officially the event will be all about the past, commemorating the end of the second world war in 1945 and remembering the 15m
日本のデモは大抵、超礼儀正しい行為であり、南の島の沖縄県で行われるデモには、普通なら身体的な衝突をひどく嫌う高齢の住民たちがことのほか多く参加している。だが、今年初めから、沖縄本島の手つかずの海辺、辺野古に建設される米国海兵隊のための新たな滑走路の工事を阻止しようとする抗議行動が激しさを増している。 地上では、警備員たちがかつてない激しさで抗議者を排除し、小競合いが起きている。 海上では、空気注入式の頑丈なゴムボートに乗った海上保安庁の乗組員が、滑走路の基礎工事のための掘削作業を阻止しようとする、カヌーに乗った抗議者たちを近づけないようにしている。 沖縄県の翁長雄志知事は昨年12月、辺野古移転に反対すると約束して大差で知事の座に就いた。翁長氏は最近、環境破壊を理由に建設作業の停止を指示した。東京では、安倍晋三氏率いる政府がすぐさま知事の指示を無効にした。 辺野古に関する沖縄県民の懸念は心か
(英エコノミスト誌 2015年3月7日号) 冷戦終結から四半世紀を経た今、世界が直面する核戦争の脅威は拡大しつつある。 イランの核開発問題では、長年にわたって行き詰まりと言い逃れが続いてきた。だが、これから数週間以内に、イランはついに核開発の制限に合意するかもしれない。 イランは、制裁の解除と引き換えに、原則的に査察団の立ち入りを認め、遠心分離機で濃縮するウランの量を制限するという条件を受け入れる見通しだ。 2025年以降は、核開発を段階的に拡大することが認められる。その核開発は平和的なものだとイランは主張しているが、核兵器を製造するためのものであることは、世界中が確信している。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、訪米中の3月3日に米議会で演説し、このような取り決めの見通しを激しく非難した。ネタニヤフ氏によれば、この合意案の内容はあくまでも一時的なもので、イランの核開発計画の多くの
日本の首相として初めてオーストラリア議会で演説を行った安倍氏は、命を落とした人々に「心中からなる哀悼の誠を捧げる」と述べた。安倍氏の「歴史の暴戻」への言及は、オーストラリアの地で日本の指導者が認めた発言の中で、最も踏み込んだ内容だった。 演説は、率直かつ寛容に聞こえるように意図されていた。だが、日本の謝罪の歴史上初めてではないが、それは日本の戦争犯罪を全面的に認めるものでもなければ、明確な謝罪でもなかった。 しかし、オーストラリアのトニー・アボット首相は、これが障害になることを許すつもりはなかった。安倍氏が両国は新しい「特別な関係」を築くために「歴史的脱皮」を遂げたと発言すると、アボット氏は熱心に同意した。 両首脳は経済連携協定ならびに、防衛装備品および技術の移転に関する協定に調印した。オーストラリアは老朽化した潜水艦を買い換えなければならないし、日本にはエンジンの最先端技術がある。 中国
(英エコノミスト誌 2014年7月12日号) 安全保障面での日本との関係強化は、一部のオーストラリア人を不安にさせている。 日本の安倍晋三首相は7月9日、かつて日本とオーストラリアの関係を決定づけたコモディティー(商品)――鉄鉱石――を視察するために、オーストラリア奥地の赤い砂漠へと飛んだ。 首都キャンベラには、前日に両国関係の「真新しい礎」の構築を呼びかけた安倍氏の言葉を消化しようとする政策通が後に残された。 安倍氏はオーストラリア議会での演説で、オーストラリアと日本が不倶戴天の敵同士だった第2次世界大戦に言及した後、オーストラリアと日本はこれから、地域の平和を育むために「スクラムをラグビーのように組む」と述べた。 オーストラリア人の多くは安倍氏の発言を日中の対立においてオーストラリアを味方に取り込もうとするものと受け止めており、一部のオーストラリア人の間で大きなジレンマを生んだ。 安倍
政治と経済 1年前とは違う安倍首相が迎える正念場 特別インタビュー: ジェラルド・カーティス教授~ジャパン・サミット2014 | JBpress (ジェイビープレス)
エコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2014:2020年に向けた日本の転換」からお届けするリポート第3回は、『世界の中の日本』。政治学者でコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が安倍政権への評価を述べた(4月17日開催)。 カーティス 今、安倍(晋三)首相が問われているのは、「3本目の矢」はどうなったのか、いつ実行されるのかということです。 今後3カ月から6カ月は、安倍政権にとって極めて重要な時期だと思います。曖昧な期待感だけで人を長期間導くことはできません。今こそ具体的な成果を示す必要があります。 数カ月のうちにそれができれば、多くの人が抱いている不信感、3本目の矢には具体性がないのではないかという懸念が解消されるはずです。 例えば、法人税の引き下げです。私の理解するところでは、安倍首相は今後3年間に段階的に29%まで引き下げたいと望んでいるようです。しかしこれには財務省
安倍晋三首相にとって、それは画期的な出来事だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が5月15日、日本の自衛隊はもっと通常の軍隊のように行動することを認められるべきだと提言する待望の報告書を公表したのだ。 現状では、日本は憲法第9条の下、国権の発動としての戦争を放棄している。安倍首相にとっては、この条文を書き換えることが大切な目標だった。 だが、多くの日本人にとっては、憲法9条の修正はまだかなり行き過ぎだ。そのため、安保法制懇の支持を得た安倍氏は、より限定的な目標を設定している。初めて「集団的自衛」を許すようなやり方で――つまり、同盟国、とりわけ米国が攻撃を受けた場合に日本が支援できるように――、憲法解釈を見直すことだ。 安保法制懇の提言は、海外での戦闘任務を認めるところまでは到底行っていない。提言が法律になったと仮定すると、もっぱら日本の防衛に関する集団的自衛だけ
(英エコノミスト誌 2014年5月17日号) 日本の首相がこの国を平和主義から脱却させ始めるのは正しい。 安倍晋三首相が日本の戦争犯罪者が他の戦没者とともに祀られている神社を無分別に参拝したことを考えれば、日本の近隣諸国が、長年続いてきた日本の平和主義の端っこをいじる安倍氏の計画を大きな猜疑心を抱いて見ていることは意外ではない。 しかし、日本が同盟国を援護することを初めて容認する、先日発表された安倍氏の提案は、日本を正しい方向へ動かすものだ。 精力的な外交が伴う限りは、この案はアジア地域を不安定にするのではなく、より安全にするはずだ。 時代は変わる 1945年の敗戦以降、日本は模範的な地球市民であり、東アジア地域の平和と繁栄に貢献してきた。米国の占領軍が作成した平和主義の戦後憲法は一定の功を認められるに違いない。本質的なところでは、憲法9条で、日本は国際紛争を解決する手段としての戦争を永久
(英エコノミスト誌 2014年4月26日号) 北東アジア諸国間の緊張関係に改善の兆しが見えてきた。 一見したところでは、日本が東アジアの近隣諸国との緊張関係を改善するのに好都合な状況とは言い難い。4月22日には、日本の国会議員150人以上が、靖国神社の春季例大祭に参拝した。靖国神社には戦死者だけでなく有罪判決を受けた戦犯も祭られている。韓国と中国は当然、激怒した。 さらに、米国のバラク・オバマ大統領は、日本への公式訪問(日本に続き、韓国、マレーシア、フィリピンを歴訪)の前日、米国大統領として初めて、中国も領有権を主張する無人島群、尖閣諸島は、日米安全保障条約に基づく防衛義務の対象であると明言した。 オバマ大統領は23日に東京に到着すると、翌日の首脳会談に先立ち、有名なすし店で非公式に安倍晋三首相と会食した。 関係改善への障壁はほかにもある。自衛隊は19日、日本の最西端にある与那国島でレーダ
(英エコノミスト誌 2014年4月19日号) 間近に迫ったアジア歴訪で、バラク・オバマ大統領が失望を招くのは間違いない。 アジア太平洋地域への戦略的「ピボット(旋回)」あるいは「リバランス」は、バラク・オバマ大統領の下での米国外交政策において中核を占めている。それゆえに、オバマ大統領の同地域への訪問がこれまでたびたび土壇場で中止に追い込まれてきたことは、単なる不始末以上の意味合いをはらんでいる。 直近では2013年10月、米国で政府機関の一部が閉鎖された際に、オバマ大統領は2つの地域サミットへの出席を取りやめざるを得なくなった。この一件により、4月22日からのオバマ大統領による日本、韓国、マレーシア、フィリピン歴訪の重要性はいっそう高まった。 アジアの同盟国・友好国が抱く不安 この歴訪は、条約を結ぶ3つの同盟国、および未来の「戦略的パートナー」と目される1カ国(マレーシア)、そして中国の
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