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米国議会の上下両院で共和党が多数派となったことは、米国のアジア政策の強化をもたらす。よってアジアにとっては朗報である――。 こういう見解が米国の専門家たちから打ち出された。共和党議員が多数を占める議会は、環太平洋経済連携協定(TPP)の推進や日本やオーストラリアとの同盟の強化、中国の軍拡への抑止策の増強などをこれまでより積極的に進め、米国の国防予算の削減にもブレーキをかけることになる、という展望である。 中間選挙での共和党の圧勝が日本にも好ましい材料を与えるという見通しは、11月12日の当コラムでも報告した(「オバマの大敗はなぜ安倍政権にとって朗報なのか? 3人の共和党上院議員が強力な援軍に」)。今回、米国側でこうした展望を示したのは、アジア安全保障の専門家のエルブリッジ・コルビー氏とリチャード・フォンテーン氏である。両氏は11月中旬に大手紙「ウォーストリート・ジャーナル」に論文を寄稿し、
【ニューヨーク時事】国連総会第3委員会(人権)の会合で29日、北朝鮮の代表が、日本は過去に虐殺や強制連行、慰安婦の強要など「人道に対する罪」を行い、それらの問題が解決されていないと主張し、日本側が反論する一幕があった。 日本の国連代表部が発表した。 北朝鮮はチェ・ミョンナム外務省副局長が発言した。これに対し日本の久島直人公使が答弁権を行使し、日本はこれまで痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきたなどと反論した。 副局長はさらに、日本が朝鮮半島で100万人余りを虐殺し、20万人に慰安婦となることを強要したなどと切り返し、直ちに解決に必要な措置を取るべきだと訴えた。久島公使はそうした数字に根拠はないと再び反論。北朝鮮側も再度、発言した。
日本軍性奴隷制(慰安婦問題)に関するラディカ・クマラスワミ「女性に対する暴力特別報告書」(1996年4月の国連人権委員会において全会一致で採択)について議論が続いている。 このところヘイト・スピーチ問題で多忙なため、この件についてあまり発言できなかったが、NGOの一員として国連人権委員会でのロビー活動に加わり、クマラスワミ報告書が会場を揺るがす盛大な拍手で採択された現場に立ち会い、その後、報告書を翻訳出版した責任者として、いくつかの事実を紹介しておきたい。 *ラディカ・クマラスワミ『女性に対する暴力』(明石書店、2000年)(ただし、日本軍性奴隷制に関する部分は、日本の戦争責任資料センター訳と日弁連訳が出ていたので、了解を得て、それを基に若干補正したものを収録した) 昨日、岸田外相が衆議院で、クマラスワミ報告書に対する日本政府反論書の公開を検討すると述べたと言う。朝日新聞11月16日付4面
6月4日は天安門事件の記念日である。1989年6月4日、中国の首都、北京の中心にある天安門広場に集まって自国の民主化を叫んだ若者たちは、人民解放軍の銃弾を浴びて多数が殺された。 世界を揺るがせたこの残虐な殺戮の大事件から今年は25周年、米国の首都ワシントンではその25周年を追想する多様な活動が繰り広げられた。中国共産党政権の自国民弾圧をいまなお糾弾する米国での動きは、日本にも新たな教訓を突きつけて迫っているように見える。 世界の普遍的な価値観を中国に求める 米国ではワシントンを中心に官民の間で天安門事件25周年を記念する様々な行事が催された。そのすべてに共通するのは、中国当局の25年前の自国民大量殺害の残虐性を非難し、その弾圧政策がいまもなお続けられていることへの糾弾だった。こうした基本姿勢が、オバマ政権のソフトな対中政策にもかかわらず超党派でなお存在することは、米国全体の中国への態度を理
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