韓国与党の放射性物質マップ、データ改竄か 五輪会場周辺
韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが３０日、分かった。 この団体は、東京電力福島第１原子力発電所の事故を契機に、１都１６県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」（福島市）。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と９月２７日に抗議し、地図作成の経緯をたずねた。３０日午後６時の時点で返答はないという。 共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は９月２６日に記者会見し、福島第１原発を中心に汚染が同心円状に広がっている地図を公表。「宮城スタジアム」（宮城県利府町）など５カ所の東京五輪会場付近の土
韓国 東京五輪で原発事故の影響 問題提起 | NHKニュース
日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。 具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。 また、韓国のパク・ヤンウ（朴良雨）文化体育観光相は21日ソウルで開かれた国会の委員会で原発事故による東京オリンピックへの影響について問われると「オリンピックに出場する韓国選手団の安全のため別途方策を講じる」と述べました。 韓国は福島の原発事故当初から安全性に対し、懸念を示していますが、日韓関係が悪化する中、日本にきぜんとした態度で厳しく臨む姿勢を強めています。
韓国、日本へ事実上の対抗措置 石炭灰の輸入規制強める：朝日新聞デジタル
韓国環境省は８日、海外の火力発電所で使用した石炭の灰を輸入する際の検査を強化すると発表した。韓国で廃棄物の石炭灰はセメントの原料として再利用されており、日本の輸出量の９割以上が韓国向け。日本政府の対韓輸出規制に対する事実上の対抗措置とみられる。 同省などによると、韓国では石炭灰を海外から輸入する際、放射性物質や重金属成分の検査を実施。これまでは四半期に１度だったが、今後は輸入ごとの全量検査に切り替える。 韓国の昨年の石炭灰輸入量は約１２７万トンで、ほぼ全量が日本産という。検査強化は日本の輸出に影響を与えそうだ。韓国政府は「代替措置」として、国内の発電所で発生する石炭灰の再利用を強化する方針も示した。 日本政府が韓国向けの輸出規制を強化したことに対し、大統領府が国民の請願を受け付けるサイトには「対抗措置として日本からの輸入を規制すべきだ」との訴えがあり、賛同の声が多く寄せられていた。（ソウル
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