世の中 和解後に調書を訂正、その翌年に旧統一教会の名称変更を認めた…文化庁の不可解な対応の甘さとは：東京新聞 TOKYO Web
『和解後に調書を訂正、その翌年に旧統一教会の名称変更を認めた…文化庁の不可解な対応の甘さとは：東京新聞 TOKYO Web』へのコメント
世の中 和解後に調書を訂正、その翌年に旧統一教会の名称変更を認めた…文化庁の不可解な対応の甘さとは：東京新聞 TOKYO Web
安倍元首相の国葬「法の下の平等に反する」 木村草太教授 客観評価で説明を：東京新聞 TOKYO Web
政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）
旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く：東京新聞 TOKYO Web
続々と明るみに出る国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係。ただ、そもそもの話をお忘れではないか。安倍晋三元首相のケースだ。読み解くカギになるのが、いわゆる「スパイ防止法」。法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）
安倍元首相の国葬「メディアは明確に反対を」 日本ジャーナリスト会議（JCJ）が声明：東京新聞 TOKYO Web
記者や市民、学識者らでつくる日本ジャーナリスト会議（JCJ）は8日、「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」と題した声明文を発表した。 声明文は岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことに批判が強まっていると指摘し「国葬は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり、国民主権・民主主義とは相いれないとの立場を報道機関は明確にし、伝えるべきだ」と各メディアに要望している。 政府の対応を巡っては「経費を全額国費から支出することに法的根拠はない」「政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされる『国の儀式』として閣議決定すれば可能とするが、『国の儀式』に国葬が含まれるという法的根拠はない」と批判している。
吉田茂元首相の国葬後「何らかの基準必要」自民の閣僚答弁も 基準づくり進まぬまま安倍氏の国葬実施へ：東京新聞 TOKYO Web
政府が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したのは根拠が不明確として野党が説明を求めていることに関連し、吉田茂元首相の国葬後の１９６０年代の国会論戦で、当時の自民党の閣僚たちが国葬について「何らかの基準が必要」「検討が必要」と答弁していたことが国会会議録から分かった。しかし、基準づくりは進まず、今回も根拠が曖昧なまま国葬は行われる。（大野暢子、山口哲人） 会議録によると、吉田氏の国葬（６７年１０月３１日）の翌年の６８年５月の衆院決算委員会で、社会党議員が「政府の思い付きで（国葬を）やることは承服できない。国会、国民が納得する（対象者の）基準を発表する必要がある」と質問。水田三喜男蔵相（当時）は「何らかの基準をつくっておく必要がある」と答弁した。 ６９年７月にも別の社会党議員が参院内閣委で、６５年に死去した池田勇人元首相を挙げ「吉田氏と同じ首相をやっても何もなかった。ある程度の基準に基づいて国葬を
国葬、戦前は「民主主義とは相いれない儀式」 安倍元首相で実施なら国会であり方議論を 日本近代史研究者：東京新聞 TOKYO Web
「国が国費で営む葬儀のことで、最初の例は太政官制で右大臣を務め、1883年に死去した岩倉具視にさかのぼる。85年に内閣制が始まってからは閣議決定で対象者が決められ、1926年に公布された国葬令という勅令で法律上、位置付けられた。軍人の山本五十六らが国葬されている。47年に国葬令が失効した後は、67年の吉田茂元首相が最後だ」
「プーチンの脅しに影響されないため」イギリスは原発8基新設へ エネルギー自給目指し欧州で原発新設や延長の動き ：東京新聞 TOKYO Web
【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。
福島第一原発事故から11年 全域除染から後退に住民怒り「汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子） 帰還困難区域の避難指示解除 政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。
官房長官、コロナ拡大の原因は在日米軍の「可能性」初めて認める 各地で関係者3600人以上感染：東京新聞 TOKYO Web
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと改めて問われ「その一つである可能性があると考えている」と初めて認めた。在日米軍関係の感染者は１０日午後時点で計３６３８人（回復者を除く）に上ることも明らかにした。 政府はこれまで、米軍側が実施するゲノム（全遺伝情報）解析の結果が出ていないとして、因果関係を明言していなかった。解析結果については、１１日の会見でも「待っているところだ」と話した。 在日米軍関係の感染者は６日午前時点の１７８４人から４日間で倍増。３分の２に近い２３０２人は、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県に駐留している。同じく重点措置の対象となった山口県の岩国基地でも５１８人に上った。
野党の「批判」はどうあるべき？ 立民新代表は追及一辺倒のイメージ払拭を訴えるが…：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の新たな代表が決まった。この先、注目したい一つが「批判」を巡るスタンスだ。自公政権と対峙してきた同党は、かねて党外から「何でも批判の立民」とレッテル貼りされた一方、１０月の衆院選で惨敗すると、党内でも批判政党のイメージ払拭を訴える声が上がった。とはいえ、批判はそんなに悪いことなのか。議論を深める上では、むしろ必須ではないだろうか。「脱・批判政党」を批判的に検証してみた。（中沢佳子、石井紀代美）
山本太郎氏、衆院選東京８区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る：東京新聞 TOKYO Web
山本太郎氏、衆院選東京８区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る
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和解後に調書を訂正、その翌年に旧統一教会の名称変更を認めた…文化庁の不可解な対応の甘さとは：東京新聞 TOKYO Web
「統一教会」の名称変更手続きは本当に機械的だったのか 悲願の重大案件なのにずさんだった申請書類とは：東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？：東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考えるべきか：東京新聞 TOKYO Web
『旧統一教会と自民党国会議員、接点次々と明らかに…関係を断てないワケとは：東京新聞 TOKYO Web』へのコメント
旧統一教会と自民党国会議員、接点次々と明らかに…関係を断てないワケとは：東京新聞 TOKYO Web
社労士たちが首をかしげる「通達ビジネス」 入手した「行政文書」売り物に高額で労務対策を指南：東京新聞 TOKYO Web
連合、立憲民主が参院選で共産と連携すれば「推薦せず」？ 共産アレルギーの芳野会長は自民に接近：東京新聞 TOKYO Web
落選の石原伸晃氏の内閣官房参与起用は「失業者の救済」に当たらず 政府答弁書を閣議決定：東京新聞 TOKYO Web
