中国軍機、米軍機に異常接近 真上で背面飛行
（ＣＮＮ） 米空軍の放射線検知機が東シナ海上空を飛行中、中国軍の戦闘機２機に進路を妨害されていたことが１９日までに分かった。当該機の乗組員は「プロらしくない」行為だったとしている。 当局者によれば、米空軍機「ＷＣ－１３５」は１７日、飛行中に中国軍の戦闘機「Ｓｕ－３０」機と遭遇。中国軍機は米軍機から約４５メートルの距離まで接近し、１機は米軍機の真上を背面飛行したという。 ＷＣ－１３５は大気中に放出される放射性物質をとらえ、核実験の兆候を検出する。ネブラスカ州のオファット空軍基地から２機が発進して北東アジアで定期的に巡回を行っており、過去には北朝鮮が実施したとされる核実験の証拠収集にも使われた。 米軍機と中国軍機の異常接近は今年に入って２度目。米国防当局者によると、２月には南シナ海上空で米海軍機と中国軍の偵察機の「安全でない」接近があり、衝突を避けるために米軍機が進路の変更を強いられていた。
『米国が方針大転換、防衛費倍増は国を守る最低線に 米国の軍事戦略中枢部門を訪問して見えた新事実 | JBpress (ジェイビープレス)』へのコメント
政治と経済 米国が方針大転換、防衛費倍増は国を守る最低線に 米国の軍事戦略中枢部門を訪問して見えた新事実 | JBpress (ジェイビープレス)
米国が方針大転換、防衛費倍増は国を守る最低線に 米国の軍事戦略中枢部門を訪問して見えた新事実 | JBpress (ジェイビープレス)
5 終わりに 南西諸島の防衛の考え方は、空母の来援が前提でなくとも、米国のASBという軍事コンセプトの主要な要素である「同盟国のA2ADネットワークの構築」として見事にかみ合うことが確認され、さらに、中国の海洋戦力を日米で殲滅することは大きな抑止力となることが確認されたが、実は日本側にボールが投げ返されていることを自覚しなければならない。 日本の主体的な防衛作戦は、単に国土防衛だけではなく、日米共同の対中作戦・戦略の「前提」となるものである。このため、日本は防衛政策の大転換は不可欠である。 そして、防衛費を少なくとも今後10年間で「倍増」する覚悟がなければ、中国が全力を挙げて挑む局地戦を抑止することはできない。 局地戦とは、尖閣だけに限らず、焦点は南西諸島全域を含む武力戦である。さらに米国の関与が薄くなる可能性がある以上、日本に残された道は防衛力の増強しかないのではないだろうか。 財政の厳
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（4）最終的に確認したASBの基本概念 ASBの進化した基本概念は大きく3つの概念から成り立っており、今後名称の変更が予想されるものの、本質は以下の通りである。 ●拒否し防御する（Deny & Defend）:同盟国によるA2ADネットワークの構築、抗堪力、継戦力 ●長引かせ疲弊させる（Protract & Exhaust）:経済封鎖 ●懲罰を科す（Punish）:中国本土への攻撃、盲目化作戦 この際、CSBAの現在の問題意識は、「第1列島線および米軍の抗堪性向上による被害の最小化は可能か」「中国戦力に対する同盟国等のA2ADネットワークの構築は可能か」「中国軍の飽和攻撃への対応」「中国本土への攻撃」である。 中国本土への攻撃は主として米軍の役割であるが、残り3つは、まさに同盟国などへの期待であると同時に、同盟国の役割に依存しなければならないASBの限界を示している。 ASBの基本概念のう
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（3）中国の短期・高強度（核を除くあらゆる手段での関与）の局地戦（Short Sharp War）における勝利追求に対する米国の対中長期戦の考え方の問題点 これは米国と日本をはじめとする同盟国・友好国にとって大きな問題点である。中国軍が短期・高烈度の局地戦において勝利を目指していることは日米共通の認識である。これに対し、ASBは長期戦に持ち込み、疲弊させて終戦へ繋げることを目標の1つとしている。 ここには大きな3つの問題が存在する。 1つは、米国はあくまでも米中戦争を主体に考えているが、実は中国の短期高烈度の局地戦とは、第1列島線の国々に対する直接攻撃であるということだ。 日本としてもよく考えなければならないことであるが、米中戦争の実態は、中対日、台、比などの戦いである。どうして日中戦争があり得るのかと米国でも質問を受けたが、第1列島線を中国が奪取する意味を考えれば議論の余地はない。 第1
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（2）第１列島線の価値と同盟国の重要性の認識 今回の訪米で、米国が第1列島線の死活的な価値を本当に認識しているのかが焦点の1つであったが、CSBA、NDU、NWCともにその価値を十分に認識していたことに安堵した。 CSBAにおいては、先に述べたが、米陸軍を陸上自衛隊のような対艦ミサイル、防空ミサイル、機動戦闘車（MCV）などを装備し、さらに地上配備型の弾道ミサイルを保有する部隊に改編して、日本からASEAN（東南アジア諸国連合）に連なる第1列島線全般に防衛線を作るべきであるとの意見であった。 時を同じくしてクレピネビッチ所長が発表した「中国を抑止する島嶼防衛のあり方」という論文では、「米国および同盟国・友好国の最終目標は、中国側に武力による目的達成が出来ないと認識させる拒否的抑止（力を発揮させず封じ込める）を達成すべきである」とし、「米国とその同盟国・友好国はその陸上戦力の潜在力を強化する
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（1）米国の核抑止力及び同盟国等に対する拡大核抑止力 3つの機関とも米国の中国に対する核抑止力は依然として効いているという認識であるが、中国が南シナ海に配備している大陸弾道弾搭載の潜水艦（SLBN）の脅威や、地上配備の核ミサイルが移動型になり、また、地下サイロは深深度にあり破壊が困難になっていることは認識している。 このための日米の対策の1つとして、南シナ海の日米共同哨戒の必要性については意見が一致した。日本にとっても南シナ海のシーレーンの防護は死活的な問題である。 米側の拡大核抑止の低下についての認識は十分ではないが、短・中距離の核ミサイル（戦域核ミサイル）については中国、北朝鮮などの一人勝ちであり、大きな不均衡が生じていることは十分に認識している。 端的に言うと、中国が米国に届かない短・中距離核ミサイルで日本を攻撃した場合、果たして米国が核戦争を決意して中国に打ち返すかという問題である
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3 オフセット・セミナー（第3次相殺戦略）について 本題に入る前に少し長くなるが、今回の意見交換の意味を理解して頂くために、2015年1月にCSBAで実施されたオフセットセミナー（第3次相殺戦略）について概要を紹介する。 2015年1月に、CSBAのマーテイネジ元海軍省次官が相殺戦略（Offset Strategy）を発表し、内外から識者を集めてセミナーが実施された。これは、国防省が検討を進めている国防イノベーション・イニシアチブ（Defense Innovation Initiative:DII,米国が長期的に優勢を維持する方策を追求する構想）の一環であると考えられる。 相殺戦略とは、「我の優位な技術分野を更に発展させることにより、ライバルの量的な優位性を相殺しようとする戦略」であり、1950年代、1970年代に続いて第3次相殺戦略と位置づけているが、従来と異なり圧倒的な経済力と軍事力に
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1 押し流される新大綱（25大綱） 日米防衛協力の指針（ガイドライン）が、1997年以来、18年ぶりに見直され、大きな進歩があったことは喜ばしいことである。 しかし、その中に米国の作戦・戦略の大変革によって突きつけられている我が国防衛政策の大胆な転換への要求があることに気づいているだろうか。 日米の新ガイドラインの中に繰り返し出てくる、日本が「防衛作戦を主体的に実施」し、米軍は「自衛隊の作戦を支援し、補完」するとしたところに重大な意味がある。 日本の防衛は日本が主体となって実施することは至極当然だが、この文脈は従来の延長線での防衛の概念ではなく、作ったばかりの防衛計画の大綱を早急に見直さなければならないほどの重大な意味が込められている。 中国は、2015年の国防白書で2021年までに中国の夢、すなわち、強軍の夢を実現することを明確にした。事実、中国軍は2020年を目標として宇宙ステーション
南沙諸島埋め立て・軍事基地化断行に迷いなし 2015年版「中国の軍事戦略」から見えてくる中国の狙い | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国がフィリピンなどと領有権を争っている南シナ海で大規模かつ急速な埋め立て（人工島の建設）を行っている。 米国は、この件に関しジョー・バイデン副大統領、アシュトン・カーター国防長官などの高官が懸念を示すとともに、米軍は艦船や哨戒機による人工島建設現場周辺のISR（情報・監視・偵察）を行っている。 中国によるスプラトリー（南沙）諸島における人工島の建設は、中国が多用するサラミ・スライス戦術(salami- slicing tactics) *1の一環である。中国は領土問題において、非軍事的な手段を使い権益を徐々に拡大し、最終的な目的を達成する戦術を採用している。 日本、米国などの諸国は、中国のサラミ・スライス戦術に対して絶対に守るべき一線つまりレッドラインを決めていないので、中国の巧妙な戦術に適切に対抗することが難しいのである。 今回の中国の実力行使に対し何の対抗処置を講じないならば、中国の
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中国戦闘機、米軍機に異常接近＝東シナ海国際空域で （時事通信） - Yahoo!ニュース