沖縄の核 検証必要 ゴルバチョフ元ソ連大統領インタビュー
東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞した元ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏（88）はこのほど、ロシアのモスクワで琉球新報の単独インタビューに応じた。沖縄が日本に復帰した1972年以降、89年に終結する冷戦時代から現在に至るまで、米国の核兵器が沖縄に存在するとの情報を把握しているかとの質問に対し、明言を避けつつも、レーガン元米大統領の「信用せよ、されど検証せよ」という言葉を引用し、検証の必要性を提言した。復帰後の非核化に疑念を示唆した形だ。 沖縄の核兵器は復帰時に米国が撤去したとされるが、米国は、沖縄返還交渉の過程で非核三原則を保証する書簡を出す条件として「核の確認や沖縄の貯蔵施設への査察をしないこと」を提示し、日本政府はこれを受諾している。沖縄の非核化は客観的に検証されていない。 また、ゴルバチョフ氏は87年にレーガン氏と調印した中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄さ
＜社説＞ゴルバチョフ氏提言 新冷戦脱却の声広げよう - 琉球新報デジタル
世界が新冷戦と呼ばれる軍拡競争に向かっている今だからこそ、かつて壊滅的な世界戦争を回避させた巨人の言葉は非常に重い。 東西冷戦を終結に導き、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ氏は本紙のインタビューに対し、日本復帰後も沖縄に核兵器が存在するかどうかを検証する必要があると説いた。中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約締結を巡る当時の交渉相手、レーガン元米大統領の「信用せよ、されど検証せよ」という言葉を引用して述べた。 復帰後の非核化への疑念を示唆した形だ。８月２日の同条約破棄後、核弾頭搭載可能な新型中距離ミサイルが沖縄に配備されることにも強い懸念を示した。核兵器の存在を検証することへの提言は、今後、沖縄が直面するであろうミサイル配備計画に警鐘を鳴らす意味がある。 世界に向けては、主要各国の指導者と市民社会、それぞれに行動を提起した。指導者には「過剰な感情とプロパガンダ（政治宣伝）を消し去る
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