米国が方針大転換、防衛費倍増は国を守る最低線に 米国の軍事戦略中枢部門を訪問して見えた新事実 | JBpress (ジェイビープレス)
1 押し流される新大綱（25大綱） 日米防衛協力の指針（ガイドライン）が、1997年以来、18年ぶりに見直され、大きな進歩があったことは喜ばしいことである。 しかし、その中に米国の作戦・戦略の大変革によって突きつけられている我が国防衛政策の大胆な転換への要求があることに気づいているだろうか。 日米の新ガイドラインの中に繰り返し出てくる、日本が「防衛作戦を主体的に実施」し、米軍は「自衛隊の作戦を支援し、補完」するとしたところに重大な意味がある。 日本の防衛は日本が主体となって実施することは至極当然だが、この文脈は従来の延長線での防衛の概念ではなく、作ったばかりの防衛計画の大綱を早急に見直さなければならないほどの重大な意味が込められている。 中国は、2015年の国防白書で2021年までに中国の夢、すなわち、強軍の夢を実現することを明確にした。事実、中国軍は2020年を目標として宇宙ステーション
防衛相 韓国に安保関連法案への理解求める NHKニュース
中谷防衛大臣は、訪問先のシンガポールで、韓国のハン・ミング国防相と会談し、安全保障関連法案について、韓国の領域内で自衛隊が活動する際は、韓国の同意を得て行うのが日本政府の方針だとして理解を求めました。 会談の冒頭、中谷大臣が、「ことしは日韓の国交樹立５０年の節目であり、４年ぶりの防衛相会談は、大変意義がある」と述べたのに対し、ハン国防相は、「４年ぶりの再開を意義深く感じる。この会談を通じて、両国の友好関係がさらに発展することを望む」と述べました。 そして、中谷大臣が、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案について説明したのに対し、ハン国防相は、「韓国国内の関心は非常に高い。朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に影響を与える集団的自衛権の行使などの軍事活動は、韓国側の要請や同意なしには成り立たないと考えている」と述べました。 これに対し、中谷大臣は、「国際法に従い、他国の領域内で自衛隊
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