次期衆院選で「政権交代してほしい」62％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
自民・下村博文氏、衆院政倫審に出席しない見通し | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や
野党「何のための弁明か」 首相、還流の経緯説明できず 政倫審 | 毎日新聞
岸田文雄首相（自民党総裁）は29日の衆院政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席した。首相は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り陳謝し、政治資金規正法などの法改正について今国会での実現を目指す考えを表明。だが、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入の還流がいつから始まったのかなど実態解明につながる説明には至らず、野党側は「何のための（首相による）弁明なのか」と批判した。 首相は、日本維新の会の藤田文武衆院議員から安倍派の還流が始まった経緯を問われ、「残念ながらはっきりした経緯や日時等については確認できていない。これが現状だ」などと答弁。また、共産党の穀田恵二衆院議員が、安倍派内で還流を一旦中止する話があったにもかかわらず継続になった経緯を問いただしたのに対し、首相は「捜査権等がない中にあって、なおかつ再発防止という観点を重視しながら行った聞き取り調査においては、ご指摘
自民支持率16％、自公政権下最低に 裏金問題など直撃 世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。
還流、識者は「政治資金と言えず、課税を」 国民の納税感覚とずれ | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の大西健介氏の質問を聞く岸田文雄首相＝国会内で2024年1月29日午前9時35分、竹内幹撮影 政治資金問題に関する29日の衆参予算委員会集中審議で、岸田文雄首相は政治資金規正法改正に関し「真摯（しんし）に議論する」と繰り返すなど、具体性の乏しい「生煮え」答弁が目立った。野党は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の全容解明を首相に迫り、攻勢を強めた。（全3回の第3回） 首相、具体性乏しい「生煮え」答弁 法改正は「真摯に議論」連発 「全容解明なくして再発防止ない」 攻勢強める野党、全議員調査要求 還流、識者は「政治資金と言えず、課税を」 国民の納税感覚とずれ 「元々は個人のお金として受けていた資金も、当時から政治団体として受けていたと訂正すれば、納税の義務を回避できる。収支報告書の訂正によって、自民党の政治家が脱税しようとしている疑惑がある」 29日の予算委で立憲民
岸田内閣支持率 8カ月ぶりに上昇、21％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は27、28の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は2023年12月16、17日実施の前回調査（16％）比5ポイント上昇の21％で8カ月ぶりに上昇に転じた。不支持率は前回（79％）比7ポイント下落の72％だった。 岸田内閣の支持率は広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）があった23年5月に45％を記録して以降、下落傾向となり、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の捜査が進んだ12月には初の10％台に落ち込んだ。今月1日に起きた能登半島地震への対応などを受けて支持率は持ち直しの様相を見せ始めたが、依然として危機的水準であることに変わりはない。 同地震での政府の対応を「ある程度評価する」と答えた人は41％。「大いに評価する」（11％）との合計は51％だった。「あまり評価しない」は33％、「全く評価しない」は15％で、計48％だった。
安倍派還流の処理「会長マター」 複数の事務総長経験者が供述 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。
自民・池田佳隆氏、JC人脈駆使しパー券販売か 関係先家宅捜索 | 毎日新聞
池田佳隆衆院議員の地元事務所の捜索を終え、押収資料とみられる段ボールを運び出す東京地検特捜部の係官ら＝名古屋市天白区で2023年12月27日午後7時38分、酒井志帆撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は新たな局面を迎えた。東京地検特捜部は27日、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝の関係先を家宅捜索。2012年の政権再交代直前に初当選した「安倍チルドレン」の一人で、会頭を務めた日本青年会議所（JC）の人脈を駆使し、派閥のパーティー券を広く企業に販売していたとみられている。 27日午前10時45分ごろ、スーツ姿の係官約10人が東京・永田町の衆院第2議員会館にある池田氏の事務所へ家宅捜索に入った。東京・赤坂の衆院議員宿舎や名古屋市天白区の地元事務所などにも係官が入った。地元事務所では午後7時半過ぎ、係官が押収資料とみられる段ボール約20箱を
パー券収入記載「法令違反疑い」 党内弁護士、22年に安倍派へ指摘 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、清和政策研究会（安倍派）が2022年以降、政治資金収支報告書へのパーティー券収入の記載内容について弁護士から「法令違反の疑いがある」と指摘されていたことが判明した。安倍派の議員が毎日新聞に証言した。安倍派は23年のパーティー開催時に議員側へのノルマ超過分収入のキックバック（還流）を取りやめており、東京地検特捜部は取り扱い変更の経緯や派閥幹部の違法性の認識を慎重に調べるとみられる。 この議員によると、法令違反の指摘を受けたのは22年11月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が安倍派を含む自民5派閥についてパーティー券収入が過少に記載されている疑惑を報道した後。自民のコンプライアンス担当の弁護士が、安倍派側に対して法令違反の疑いを指摘したという。
パー券収入、議員へ還流 10年以上継続か 複数の安倍派秘書が証言 | 毎日新聞
多くの人が参加した自民党安倍派の政治資金パーティー＝東京都港区で2023年5月16日午後6時49分、宮武祐希撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が10年以上前から、ノルマを超えたパーティー券収入を議員側にキックバック（還流）するシステムを続けていた疑いがあることが判明した。同派に所属している複数の議員秘書が毎日新聞に証言した。2000年代から続いていたとの情報もあり、東京地検特捜部も経緯を調べているとみられる。 政治資金規正法違反の不記載、虚偽記載の公訴時効は5年のため、特捜部の捜査は18年以降が中心となっている。この間に裏金化された総額は5億円に上るとされる。
読む政治：自民支持率急落17％ 立憲上昇で3ポイント差に 裏金疑惑受け | 毎日新聞
16、17日実施の毎日新聞世論調査では、自民党の政党支持率が11月比7ポイント下落の17％になった一方、野党第1党・立憲民主党の支持率は5ポイント上昇の14％となり、これまで大きく開いていた両党の支持率差は3ポイントとなった。無党派層の割合も11月比5ポイント上昇の31％。比較的底堅く推移してきた自民党支持率が、派閥の裏金疑惑を機に崩れたと言えそうだ。 自民支持率が1割台に落ち込むのは2012年12月の自公政権復帰後で初めて。自民支持率はマイナンバー問題などで岸田内閣の支持率が下落を始めた今夏以降も20％台を維持していた。11月は内閣支持率が前月比4ポイント下落の21％だったのに対して自民支持率は1ポイント上昇で実質横ばいの24％。内閣支持率は無党派層の動向次第で大きく変動する一方、自民は保守層など伝統的な支持基盤を固めており、党内には「自民の支持率が安定している限りは選挙で大負けすること
岸田内閣支持率16％ 不支持率79％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…
安倍派、還流を「戻し」と伝え現金手渡し 議員側も裏金認識か | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がノルマを超えたパーティー券収入を議員側にキックバック（還流）する際、「戻し」という言葉を使って現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部もこうしたやり取りがあったことを把握しており、派閥と議員側の双方が裏金化を認識していたとみている模様だ。 関係者によると、安倍派（99人）では、パーティー券を購入した企業・団体に派閥の口座に代金を振り込んでもらったり、議員側が東京都千代田区にある派閥の事務所に売上金を持参したりして、派閥に収入を報告。派閥側はノルマ分を差し引いた金額を議員側に戻し、資金を還流させていたとされる。
自民・安倍派、突出した悪質性 「5年5億円」「派閥から指示」 | 毎日新聞
自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会（安倍派）が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だった疑いが浮上している。自民党の派閥の中でも安倍派は悪質性が突出しており、東京地検特捜部は裏金スキームに関与した派閥幹部や議員本人に対する事情聴取に踏み切る構えだ。 一連の問題のきっかけとなったのは大学教授が提出した告発状だった。自民5派閥の政治団体が収支報告書でパーティー収入を過少記載したとする内容で、特捜部は告発をきっかけとした捜査を通じて、還流の存在を把握したとみられる。 ただ、還流には派閥によって違いがあった。…
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自民・高木毅氏、未記載の使途「政治活動に」 地元・福井で会見 | 毎日新聞
安倍派幹部、還流の仕組み共有か 疑問視した安倍氏が中止提案 | 毎日新聞