英、当局の監視権限を強化 ウェブ閲覧記録など捜査利用が可能に
英ロンドンにある国会議事堂の大時計台「ビッグ・ベン」（2016年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【11月19日 AFP】英上院で今週、警察や情報機関の監視権限を大幅に拡大する法案が可決された。エリザベス女王（Queen Elizabeth II）の裁可によって成立する。ただ、反対派からは「西欧民主主義の歴史で過去に例を見ないほど広範な監視法だ」などと批判する声が上がっている。 上院を通過したのは、英国の監視関連の法律としては15年ぶりの大幅改定となる「調査権限法（Investigatory Powers Bill）」。ウェブサイトの運営者などにユーザーの閲覧履歴を最長1年間保存することを義務付け、法執行機関が捜査に活用できるようにすることなどが柱だ。 さらに、これまでも存在していたものの、法的な根拠があいまいだったコンピューターや携帯電話をハッキングす
高木浩光＠自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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Hiromitsu TakagiさんはTwitterを使っています: 「ChatGPT等の大規模言語モデルに「個人情報保護」云々が政治課題化してきたようなので、取り急ぎ私見の概略を述べておきたい。個人データ保護法制に関係してくる側面は複数あるので注意。 その一つ、公開文献等に含まれる個人情報（散在情報）を学習の入力とするのは同法制の外にあると言うべきである。」 / Twitter
「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）
