livedoor ニュース - 北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進！（下）
北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進！（下） 2006年06月26日08時42分 / 提供：PJ 写真拡大 警察が先導する中、およそ40分にわたってデモ行進が行われた。（撮影：織原 博） 【PJ 2006年06月26日】− （上）からのつづき。 今回のデモの趣旨は「脱北者定住法案に抗議する為」であった。この部分に関しては様々な問題に声が上がっている。以下にその例をあげる。 ■難民を受け入れる体制がほぼない日本で、本物の脱北者と工作員、テロリストの区別はつかない。またスパイに関する法整備もなされていない。 ■そもそも脱北者の認定に関して、あいまいさを残しており、なだれ的に日本に押し寄せてしまう可能性がある。 ■脱北者を受け入れている韓国では、犯罪に走るものが多いのに、その対策もなされていなく、治安悪化の恐れがある。 ■脱北者を受け入れるのには当然国民の税金が当てられるが、800兆円もの借金を
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.06.09）
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.06.09） ■北朝鮮人権法で最終合意 既報の通り、家族会・救う会では、拉致議連会長、各党拉致問題責任者などに 北朝鮮人権法で要請活動を行ったが、連日、与党案と民主党案の調整が行われ、 本日最終合意がなされ、また会期内成立をめざすことで一致した。調整に当たっ たのは、自民党の逢沢一郎・自民党拉致問題対策本部長、宮路和明・拉致問題特 別委員会筆頭理事、民主党の中井洽・民主党拉致問題対策本部長、中川政春・民 主党拉致問題対策副本部長、松原仁・拉致問題特別委員会筆頭理事であり、本件 で努力して頂いた多くの関係者も含め、感謝の意を表したい。今後、衆参両院に おいてそれぞれ、委員会、本会議の議決が必要であり、一層のご尽力をお願いし たい。 法案は、北朝鮮を明示した上で、拉致問題解決を国の責務とするとともに、北 朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合、
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