2013年2月に起きた電気料金の高騰に抗議するデモは内閣を総辞職に追い込んだ(写真はブルガリア・ソフィアで機動隊に投石するデモ参加者)〔AFPBB News〕 2012年1月にブルガリアで環境保護主義者が街頭デモを繰り広げた時、ボイコ・ボリソフ首相が折れ、政府が米石油大手シェブロンに与えていた、同国随一の小麦生産地でのシェールガス探査の認可を撤回するまで1週間程度しかかからなかった。 その13カ月後、電気料金と燃料価格の急騰が引き起こした別の抗議デモの波がボリソフ氏率いる中道右派政権を崩壊させた時には、欧州連合(EU)最貧国のブルガリアで、ついに市民社会が成熟したように見えた。 しかし、ブルガリアの首都ソフィアでは、ロシアが自国の目的のためにデモの扇動に手を貸したと考える人もいる。 こうした人たちは、デモ参加者を送り込み、シェール開発に反対するメディアキャンペーンに資金を出した地元団体とク
世界的に人気の玩具メーカーであるレゴ社は、世論の要求に屈して、大手石油会社ロイヤル・ダッチ・シェル(以下、シェル)との50年にわたる提携を終えることになった。大きな原因となったのは、グリーンピース等が展開してきた「北極圏の環境保護に関するキャンペーン」だ。 シェルは2012年夏、アラスカ沖で、資源探査のための掘削を開始した。しかし同年末に、アラスカ湾を曳航中だった石油掘削リグ「クルック」が座礁事故を起こし、しばらく掘削を延期していた。同社は2015年から再び北極圏での採掘を試みる意向を表明した(グリーンピース側は、「北極圏での石油採掘はリスクが大きく、もしメキシコ湾の事故のような原油の流出事故が起これば、厳しい環境下での復旧作業はほぼ不可能となり、生態系への影響は甚大と予測される」と批判している)。
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