【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は30日、北朝鮮との石炭や石油の密輸などに関わっていたとして、21の海運会社と1個人、27隻の船舶を制裁対象に追加した。提案していた米国の国連代表部が同日、発表した。ヘイリー米国連大使は30日「北朝鮮に対する最大限の圧力を維持するために国際社会が結束していることの明らかなしるしだ」と強調。制裁決議の履行に向けた安保理理事国の協力に謝
ちなみに、前の記事で、ロシア全国紙の報道というのは、こちらのことである。 記事の中でベラルーシに関係した部分だけ要旨をまとめておくと、大統領府長官から自然保護・環境・運輸問題大統領特別代表に就任したセルゲイ・イヴァノフ氏の主宰で、石油の輸出問題に関する会議が開催され、ロシアの石油製品輸出をバルト3国およびウクライナの港からロシアの自前の港にシフトする課題が検討される予定である。その一環として、輸出関税なしでロシアからベラルーシに石油を供給することを定めているロシア・ベラルーシ政府間協定に、ベラルーシが一定量の石油製品をロシアの港湾経由で輸出することを義務付けることを盛り込むことも、イヴァノフ特別代表から提起される。現時点では、ベラルーシの石油製品輸出の90%以上が、バルト3国またはウクライナの港から輸出されている。2015年にはベラルーシはバルト3国の港から850万tの石油製品を輸出、20
政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
4月24日、サイバー犯罪が世界的に広がる中、海運業界が標的となる危険性が増している。スロベニアのコペルで1月撮影(2014年 ロイター/Srdjan Zivulovic ) [シンガポール 24日 ロイター] - サイバー犯罪が世界的に広がる中、海運業界が標的となる危険性が増している。海運やエネルギーといった産業でも、船やコンテナ、掘削装置のコンピューターネットワークへの接続が増えており、ハッカーの攻撃にさらされやすくなっていることが背景だ。 最近の例では、ハッカー攻撃により掘削装置が閉鎖されたり、マルウェア(悪意のあるソフトウエア)によって19日間航海ができなくなるケースがある。ソマリアの海賊がオンラインで航行情報を確認して標的の船を選び、ハッカーがベルギーのアントワープに接続しているコンピューターに不正侵入して薬物の密輸に関する情報を操作したという。 海運業界におけるサイバー犯罪の実態
大宇造船海洋が、ロシア沖の北極海を航行する砕氷LNG(液化天然ガス)船15隻を45億ドルで一括受注した。単一契約としては世界造船業界で過去最大の規模だ。発注先はロシア、フランスなどの合弁採掘会社のJSCヤマルLNG。ヤマルプロジェクトの一環として発注した。大宇造船海洋は熾烈な競争の末、受注獲得に成功した。近く契約する予定。 今回受注した砕氷LNG運搬船は、タンク容量が17万立法㍍で、世界で初めて厚さ2㍍以上の氷を割って運航し、360度回転できる最先端の砕氷船となる。玉浦(オクポ)造船所で建造し、2016年6月から船主に順次引き渡す計画だ。 大宇造船海洋は、先月にもヤマルプロジェクト用の砕氷LNG運搬船1隻を受注しており、これを含めると16隻・48億㌦になる。これまで大型受注として注目されたのは、サムスン重工業が昨年6月に受注した浮体式LNG生産・貯蔵・積出設備。その受注額30億㌦を大きく上
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