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中国の李克強首相が5月第4週にブラジルに立ち寄った際、李氏とその相手方であるブラジルのジルマ・ルセル大統領は、530億ドル相当の商取引を発表することで強い印象を与えようとした。 だが、このパッケージの多くは、特に経済成長の落ち込みを心配するブラジル国民にとってより魅力的に見えるように温め直された古い発表案件から成っていた。 過去の発表の「温め直し」 例えば、中国がブラジル産牛肉に対する禁輸措置を解除するという素晴らしいニュースを例に取ってみよう。 禁輸措置は「狂牛病」に対する不安から2012年に導入されたもので、中国とブラジルは最初、昨年7月にブラジルの牛肉輸出に対する禁輸解除を示唆した。そして両国は昨年12月にも禁輸解除を発表した。今は、6月までに禁輸措置が完全に解除されると約束している。 ブラジルと中国との関係は本来、21世紀を特徴付ける2国間貿易パートナーシップの1つになる可能性を秘
原油価格の下落を背景に、ロシアをはじめ天然資源を輸出している資源国では、経済や財政への懸念から通貨が軒並み売られる展開となっており、資源国からの資金の流出が世界経済の新たな懸念材料として浮上しています。 原油価格がこの半年間で50%近く値下がりするなか、外国為替市場では、原油など天然資源を輸出している国の経済や財政への懸念が広がっていて、資源国の通貨が軒並み売られる展開となっています。 このうち産油国は特に影響が大きく、半年前と比べると、ロシアでは通貨ルーブルがドルに対しておよそ50%下落したほか、ノルウェーではクローネがおよそ20%、メキシコのペソもおよそ12%それぞれ値下がりしています。 また、インドネシアのルピアとマレーシアのリンギットもことしの最高値に比べて10%余り下落しています。 さらに、投資家の間でリスクを避ける動きが広がっていることで鉄鉱石など鉱物資源の価格も下落していて、
駐日カザフスタン共和国特命全権大使ボラト・カブトゥルハミドヴィッチ・ヌルガリエフ閣下は、かつて旧ソ連軍の下士官としてシベリアのイルクーツクに駐留し、通信業務を担当していた。 大使は当時を思い出し、「私が打電したメッセージは、地球の電離層に反射されて地上の司令官達に送られるようになっていたが、通信状況はあまり良くなかった。核戦争が起きれば電離層の高度が下がり受信状況が大幅に改善すると考えられるので、同僚達は核戦争で通信障害が全部解決するなどと冗談を言っていたものだ。当時の考え方はそれくらい馬鹿げていた」と語った。 人と物資の輸送拠点 カザフスタンは、「シルクロード」の昔からヨーロッパ、アジア、中東を結ぶ人と物資の輸送拠点となってきた。 1991年に旧ソ連から独立したカザフスタンは、北の国境7500kmを、ロシアと西の国境1500kmを中国と接しており、日本列島の約8倍にも及ぶ広大な半乾燥地帯
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