「幕藩体制」に追放された舛添知事 東京の本当の問題は「無駄遣い」ではない | JBpress (ジェイビープレス)こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
「幕藩体制」に追放された舛添知事 東京の本当の問題は「無駄遣い」ではない | JBpress (ジェイビープレス)
東京都の舛添要一知事が辞任した。彼は重大な失政をしたわけでもなく、違法行為があったわけでもない。海外出張が豪華すぎるという批判は石原慎太郎知事のときもあったが、辞任するほどの問題ではないと自民党も考えていた。しかし運悪く参議院選挙と重なったため、イメージ悪化を恐れて安倍首相が辞任を勧告した。 この事件は、普通の民主政治とは違う日本の意思決定の特徴を示している。そこで絶対的な価値をもつのは法ではなく「空気」であり、知事は最高の意思決定者ではなく、官僚機構の調整機関である。この意味で日本の政治システムは、江戸時代からあまり変わっていないのだ。 舛添知事は官僚の「みこし」に乗っていただけ 都道府県知事というのは大きな権限をもっているようだが、実は大したことはできない。たとえば、いま問題になっている保育所の待機児童は東京都が全国最悪で、世田谷区では希望者の47％に達するが、他方で幼稚園は定員割れに
パチンコ店入場で生活保護給付を一部停止、大分２市が撤回 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■「法的根拠ない」国と県、是正要求 生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の両市が、国と県から「不適切」とする指摘を受け、来年度から停止措置を行わない方針であることが１６日、分かった。受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働省は「法的根拠がない」としている。ただ、納税者からは「受給者が浪費するのは疑問」という声も上がっており、今後、波紋が広がりそうだ。 別府市は２５年以上前から生活保護費がパチンコなどに使われることを問題視し、市職員が年１回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回し、受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導。従わない場合には生活保護法を根拠として、支給（医療扶助を除く）を停止してきた。近年では平成２６年度に６人、今年度は９人が１～２カ月間停止されている。 同市は、受給者に支給を開始する際、パチンコ店
統一地方選が終わりましたが、地方政治が劣化しすぎてて不要論が出るんじゃないでしょうか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
というわけで、統一地方選が終わり、あまりの関心の低さに調査方として心が痛みます。 いま続々と各地の途中経過が寄せられているところで原稿を書いておりますが、告示日前、期日前出口、投票日出口のデータと見比べると「次回選挙までに盛り上げておきたい議論」が見えてきます。 一番酷いのは無投票です。当たり前ですが。中でも、議員定員に満たないとこ。どうなっているんでしょう。 高齢者と地方政治の関係については、ビジネスジャーナルのほうにも簡単に執筆しておきました。 年金受給者が有権者の多くを占めることで起こる事態 高齢社会が民主主義を壊滅させる日 http://biz-journal.jp/2015/04/post_9726_2.html 高齢者の政治パワーが増大する地方選挙は、年金・社会保障が最大の争点にならざるを得ない http://biz-journal.jp/2015/04/post_9736.h
大阪市の「プリペイドカードによる生活保護費支給」は官製貧困ビジネス « ハーバー・ビジネス・オンライン
10月2日、「ユニティー出発」（「出発」と書いて「たびだち」と読む）という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。 こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。 注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ（ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である）。 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感
大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】
橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する 橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろ
「地方創生」でよみがえるバラマキ公共事業 これから必要なのは大都市への人口集中だ | JBpress (ジェイビープレス)
いろいろ話題になった石破茂氏の処遇は、地方創生担当相になった。安倍内閣は、人口減対策や地方経済の活性化を進める地方創生を「改造内閣の最大の課題」とするそうだ。石破氏は就任直後のNHKの番組で「一極集中や過疎、過密の問題に政府を挙げて取り組むのは初めてのことだ」と語ったが、これは間違いだ。 一極集中の是正と「国土の均衡ある発展」は、1960年代の全国総合開発計画（全総）から始まる、政府の国土計画の基本テーマである。アベノミクスに翳りが見える中で、地方に公共事業をばらまいて選挙対策も兼ねようということだろうが、これで日本経済はよみがえるのだろうか？ 消滅するのは「地方」ではなく「地方自治体」 地方創生という奇妙な言葉には、出典がある。民間の有識者でつくる日本創成会議は、地方からの人口流出がこのまま続くと、図1のように人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が89
シルバーパス：160億円、認証保育所：32億円、不妊治療：25億円...嗚呼、「再配分」の困難さよ。
シルバーパス：約160億円 認証保育所：約32億円（市部のみ） 不妊治療：約25億円 これは平成25年度に東京都が各事業に支出した金額です。
生活保護費不正「見逃す」…自主解散した市議会 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
福岡県中間市の生活保護費不正受給事件を受け、同市議会（定数１９）は７日、「チェック機能を果たせなかった」として議員提出の自主解散動議を賛成多数で可決し、解散した。 出直し市議選は今月２３日告示、３０日投開票の同市長選に合わせて実施する方向で調整が進む見通しだ。 この日は、佐々木晴一議員（中間クラブ）が「市長と同格の市議会も（事件の）チェック機能は果たせなかった。みそぎを受けるべきだ」として緊急動議を提出。公明党の議員３人が退出後、記名投票が行われ、１３対３の賛成多数で可決、即日解散した。地方議会の解散を定めた特例法によると、自主解散には４分の３以上の議員が出席したうえ、５分の４以上の賛成が必要。解散がなければ、同市議会の任期満了は２０１５年４月２９日だった。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Ukraine PM promises a new cabinet
生活保護費:大阪市 一部をプリペイドカードで支給 - 毎日新聞
事務放棄:私費で生活保護支給 「面倒」と加古川市職員 - 毎日新聞
元臨時職員:雇用主毎月切り替え…社保料逃れと長崎県提訴 - 毎日新聞