社説：総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い - 毎日新聞
安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。 東京電力福島第１原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。 成長戦略にはなりえず 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発２基を建設し、２０２０年代前半に運転開始するはずだった。 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の２兆円から３兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したた
東京都知事選 無責任な「原発ゼロ」信任されず : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都知事選 無責任な「原発ゼロ」信任されず（2月9日付・読売社説） ◆舛添氏は謙虚に政策を推進せよ 非現実的な「原発即時ゼロ」の主張に、多くの都民が拒否反応を示したと言えるだろう。 東京都知事選で、元厚生労働相の舛添要一氏が圧勝した。「東京を世界一の街にする」と述べ、福祉や防災、五輪に全力を尽くすと強調した。 原発の再稼働を認めず、即時ゼロを掲げた元首相の細川護熙氏や、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏は及ばなかった。 国政に関わる原発・エネルギー問題を首長選で争うのは、無理があったのではないか。 ◆「単一争点」は奏功せず 都知事選の性格を一変させたのは、告示直前になって細川氏が出馬表明し、人気の高い小泉元首相と二人三脚で、原発ゼロか否かと訴えたことである。 単一の争点を掲げる選挙では、小泉氏が首相時代、衆院選で郵政民営化を訴え、自民党を大勝させた例がある。だが、今回、そうした戦術は奏功
東電再建迷走 政府は国有化の責任を果たせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電再建迷走 政府は国有化の責任を果たせ（5月13日付・読売社説） 東京電力の国有化を柱とした「総合特別事業計画」を政府が認定して１年になった。ところが、東電の経営は厳しさを増すばかりである。 経営難で福島第一原子力発電所の事故収束や損害賠償が遅れる事態は避けねばならない。国も応分の負担をする現実的な支援制度に改めるべきだ。 東電の今年３月期決算は３年連続で巨額赤字となった。今年度に黒字転換する目標の達成は、極めて難しい。黒字化しないと、銀行が東電への融資を打ち切る恐れもある。このままでは、資金繰りが行き詰まりかねない。 現行の支援制度は最大５兆円の公的資金で原発事故の賠償費用を一時的に立て替え、東電が長年にわたり返済を続ける仕組みだ。 問題なのは、支援額が足りないうえに、最終的にすべての費用を東電に負担させることである。 東電は昨年１１月、福島第一原発の廃炉や除染を含む総費用が１０兆円規
東京新聞:東電再建計画 原発頼みは筋が通らぬ:社説・コラム(TOKYO Web)
政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）は国の支援を強化し、東電の事故負担の軽減を図って再建を確かにする狙いがにじむ。フクシマの反省や教訓はどこへいったのか。 いわば国と東電が二人三脚で作った再建計画である。エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と当事者である東電の合作では、なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは予想できた。だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりに無神経な計画の内容ではないか。 再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組みを見直し、国と東電の役割分担を明確化した。除染のうち、実施・計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担を軽くする。
【主張】都知事選 脱原発主張に利用するな - MSN産経ニュース
東京都知事選を「脱原発」で戦おうと、細川護煕、小泉純一郎の両元首相が連携を確認した。 １７日に正式に出馬会見する細川氏は「原発問題は国の存亡にかかわる」と話し、小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できる」との認識を共有できたとして細川氏への応援を表明した。 ２人に共通するのは、都知事選をてこに「脱原発」の世論を一気に拡大する狙いだろう。 だが、原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。 他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。 小泉氏は「今回の知事選ほど国政に影響を与える選挙はない」として、原発ゼロか、再稼働容認かという、２グループによる争いだと言い切った。 小泉氏は首相時代、郵政民営化という単一テーマで衆院を解散し、大勝利を収めた。 都知事選でも同様の展開を描いて
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社説:安倍首相演説 重要課題がそっけない - 毎日新聞
社説:東京都知事選 原発も大きな争点だ - 毎日新聞
