社説：出口見えぬ日韓関係 根本は徴用工判決にある | 毎日新聞
日本はきのう、輸出管理の優遇措置対象国である「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を外す措置を発動した。韓国は対抗措置として既に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めている。 日本は、国家間の信頼関係が失われたとの理由で外交問題を通商政策に絡めた。これを口実に、韓国は対立を安全保障問題にまで広げた。 異なる分野で応酬し合い、関係悪化は底が見えない。ここまで対立が深まったのはなぜだろうか。 発端は、昨年１０月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決にあるということを改めて確認したい。本来は、韓国政府が自国内で解決策を見いだすべき問題だった。 それなのに最近、韓国大統領府の高官は「日本政府や軍が関与した反人道的な不法行為は請求権協定で解決したと言えない」と述べている。 司法の判断を追認する形で、これまでの解決済みとの見解を変更する考えを示唆したものだ。日本が不信感を抱くのは
安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説
21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう。 安倍政権は今月、半導体生産に不可欠な３つの材料の対韓輸出規制を強化した。日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。 両国とも、自国の主張から逃れられない状況に陥っている。日本側は1965年の日韓請求権協定で全ての問題は「完全かつ最終的に」解決されたとの立場だが、韓国は安倍政権が呼び掛けた仲裁委員会の設置に応じず、両国企業の出資を柱とする提案を行った。 日韓という同盟国の間に緊張が生じた際に従来仲介役を果たしてきた米国の対応は鈍く、このままだと対立はさらに
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社説(1/8)：日韓関係泥沼化／韓国側の主張は説得力欠く ｜ 河北新報
