【ワシントン=川合智之】トランプ米政権は23日議会に提出した初の予算教書で、地球温暖化や科学研究などの予算を大幅に削減することを提案した。特に米環境保護局(EPA)の予算は前年度比31%減の57億ドルとし、主要省庁で最大の削減率となった。生命科学や感染症対策も減額要求となり、科学に厳しい姿勢をとる政権の姿勢を改めて浮き彫りにした。マルバニー米行政管理予算局(OMB)局長は23日の記者会見で「前
【ワシントン=川合智之】トランプ米政権は23日議会に提出した初の予算教書で、地球温暖化や科学研究などの予算を大幅に削減することを提案した。特に米環境保護局(EPA)の予算は前年度比31%減の57億ドルとし、主要省庁で最大の削減率となった。生命科学や感染症対策も減額要求となり、科学に厳しい姿勢をとる政権の姿勢を改めて浮き彫りにした。マルバニー米行政管理予算局(OMB)局長は23日の記者会見で「前
2014年10月、米カリフォルニア州サンタバーバラでノーベル物理学賞の受賞決定後に会見する中村修二氏〔 AFPBB News 〕 今から20年以上前、青色発光ダイオード(LED)の試作品ができあがったその瞬間から、中村修二氏はこの発明が世界を変えることになると分かっていた。 数年かかったが、この発明はスマートフォン、太陽電池で駆動する街灯、高出力な自転車ライト、「iPad(アイパッド)」、おもちゃのライトセーバー、電子書籍リーダーの「Kindle(キンドル)」、薄型テレビなど数十億台の製品につながっていった。 また今では、青色LEDの次の奇跡が開発の途上にあり、光を使って非常に広い帯域を作り出す「LiFi(ライファイ)」という次世代通信ネットワークの中心部分になる見通しだ。 中村教授はこうした展開の一部を予想していた。愛媛県出身のけんかっ早いエンジニアだった教授は1990年代の初めという早
今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 更新がままならず、僕のブログは科学技術の「選択と集中」についての考察の最中でピタッと止まってしまっているのですが、この事実はやはり日本国民の皆さんに知っておいていただかいといけないと思い、キーボードに向かいました。 この5月に国立大学協会に提出した報告書では、日本の学術論文数が惨憺たる状況になりつつあり(人口当り論文数の国際ランキングは35位以下)、その最大の要因は、大学の研究従事者数および研究時間が海外諸国に比べて少なく、かつ減少していること、そして、財務的には大学への基盤的な公的研究資金(特に国立大学への基盤的運営費交付金)の減少の影響が大きいことを示しました。 僕の国大協への報告書は、8月24日のJBpressの記事「研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる」でも取り
本当に少しの面識しかありませんが、正直非常に悲しく、何か大きなものを失ったように思っています。インターネットで南部先生の写真を検索してみて下さい。ほとんどの写真で南部先生は微笑んでおられます。 微笑みの大理論物理学者、南部陽一郎という人の「大きさ」と「大胆さ」を振り返ってみたいと思います。 物理する喜び:快活な知性、南部陽一郎 最初に私事から話を始めることを曲げてお許しください。物理学は途中で放り出した一音楽家にすぎない私には、南部先生の正式な悼辞を書く資格など全くありません。でも、南部先生との3度ほどの「出会い」がなければ、私が物理学を学ぶことはなかったと思います。 最初に南部先生の思考に触れたのは講談社ブルーバックス『クォーク』という新書でした。ティーンの私は様々な蹉跌の中にありましたが、平明で魅力的な筆致の南部『クォーク』に強く惹きつけられました。 初版で、そんなに複雑な数式は出てこ
歴史上の人物について調べるには、その人物が残した作品や文献にあたる必要がありますが、現存する資料が少なかったり原典の入手が難しかったりなど、調査が困難を極めることもあります。その中でも、ポロニウムとラジウムの発見で知られるマリ・キュリー(キュリー夫人)の残した研究資料は、100年以上経った現在でも放射線を出し続けているため、安易に手にすることはできない状態になっています。 Marie Curie's century-old radioactive notebook still requires lead box http://factually.gizmodo.com/marie-curies-100-year-old-notebook-is-still-too-radioac-1615847891 Marie Curie's Research Papers Are Still Radio
STAP細胞の問題で、山梨大学は論文の共同著者の若山照彦教授について厳重注意を行うとともに、「発生工学研究センター」のセンター長の職務を3か月間停止する処分を発表しました。 これを受けて、若山教授から山梨大学の学長に対して、自身が務める「発生工学研究センター」のセンター長を辞職したいという申し出があり、大学の特別委員会で処分を検討してきました。 その結果、若山教授の研究不正行為は認定されていないものの、社会に重大な影響を及ぼし、大学のイメージを損なう面があったなどとして、山梨大学は6日付けで若山教授に対して厳重注意を行うとともに、「発生工学研究センター」のセンター長の職務を先月10日から3か月間停止し、この間の管理職手当を支給しないことを通知しました。 若山教授は「今回の事態を招いた責任を痛感しており、真摯(しんし)に受け止めています。今後は細心の注意を払いつつ、教育と研究に全力で取り組む
去年3月に発表され、宇宙が誕生直後に急激に膨張したという理論を裏付ける痕跡を観測したとして世界的な注目を集めた研究成果について、この研究を行ったアメリカの研究チームなどは改めて検証したところ、「観測を裏づけられなかった」として、事実上誤っていたと発表しました。 アメリカのハーバード大学などの研究チームは去年3月、南極に設置された望遠鏡で観測したデータを解析した結果、「重力波」と呼ばれる時間や空間の揺れが波のように伝わる現象の痕跡を、世界で初めて観測したと発表しました。 この研究成果は、およそ138億年前、宇宙が誕生直後に急激に膨張したという「インフレーション理論」を裏付けるものとして世界的な注目を集めましたが、その後一部の専門家から疑問視する声が上がっていました。 研究チームはESA=ヨーロッパ宇宙機関とともに新たに得られたデータを解析するなどして改めて検証してきましたが、その結果、「重力
五神眞・新東京大学総長を始め歴代の理学系総長を生み出し続けてきた旧制と新制の武蔵高等学校・中学校の指導方針で「問題設定学習」のお話が残っていたタイミングで、STAP細胞不正の結論的な発表が理化学研究所からありました。 12月19日の記者会見で理化学研究所は「STAP細胞は再現できなかった」と正式に発表、問題の中心に立っていた研究者は21日付で退職、退職後でも懲戒の議論は続くとのこと。 また26日には「ES細胞混入の可能性」という、すでに9か月前から延々言われてきた説を上書きするような報告書が理研自身でも出されました。 さらに、問題の元研究者には捏造・改竄などの不正があったことも改めて指摘されています。 「研究倫理教育」に意味はあるか? 正直迷惑きわまりないのです。この問題が明らかになってから、大学の中では「研究倫理」を巡る議論が大変で「コピー&ペースト」を防止するソフトウエアの導入やら何や
■iPS研、ノート未提出は不正扱い 京都大の山中伸弥教授(52)が22日、産経新聞の単独取材に応じ、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子・元研究員(31)=21日付退職=が検証実験で再現できなかったSTAP細胞の論文問題について「この騒動から学んだことは、生データの保存の大切さだ」と強調し、不正を防ぐ体制づくりの必要性を訴えた。 山中教授がSTAP問題に言及したのは理研の検証実験の終了後、初めて。STAP問題について「原因は当事者でないと分からない。なぜ、あのような論文が発表されてしまったのか不思議で、本当に理解できない」と語った。 山中教授は平成18年にiPS細胞の作製を発表した際、自身の実験結果を「疑ってかかった」と話す。実験担当者に何度も確認し、別の研究者に再現してもらったという。「それでようやく、再現性は間違いないだろうと発表した」と述べ、常識を覆すような研究は特に慎重な確認
文部科学省の2015年度概算要求で、STAP細胞問題の舞台となり、小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏が所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の運営費としての要求額が14年度予算から約45%減の約15億8千万円だったことが28日、分かった。 理研各研究機関の要求額の詳しい内訳が判明するのは初めて。概算要求額が前年度予算よりも低い額になる異例の事態となった。CDBと同じ生命科学系機関の要求額減少が顕著で、STAP問題が大きく影響したことが明らかになった。 理研の研究者によると、概算要求額は削ることができない人件費が占める割合が大きく、圧縮されるのは大部分が研究費となる見通し。 理研全体の要求額は前年度予算と比べて5億円減の528億円。文科省の担当者は「研究費を抑制した結果と捉えている」とする。 理研は8月、研究の一部廃止や幹部交代などCDBの解体的出直しを表明。理研
「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる研究」のお国ぶりがわかるかもしれないと思い、1991年にスタートしたイグ・ノーベル賞の受賞者数が国別にどうなっているかを調べてみた。 1991年から2014年までの受賞者の出身国(一部推定)をカウントしてみた。法人や不特定多数の場合は一個人とみなしている。法人や政治家が受賞しているのは不名誉な受賞といっていいであろう(日本の気象庁の受賞は誤りだったとされている。「ナマズによる地震予知の研究」を気象庁の業績と誤解したのだ。従って、そのケースはカウントしていない) その集計結果を受賞者数で降順に並べ替えて、左の列に順位をつけたのが下表である。 これを主観的に読み解いて、以下の様な「深遠なる」考察を得ることができたので、興味がある方は味読、興味のない方は未読してほしい。あるいは、これ自体が名誉あるイグ・ノーベル賞ネタかもしれないのだ。 ノーベル賞とかなり似た
ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授(60)は17日、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。授賞理由になった青色発光ダイオード(LED)の効率をさらに高める研究を進めており、省エネルギーに貢献したい考えを明らかにした。ノーベル賞に値する発明を日本で増やすには、研究環境を大きく見直す必要があるとも指摘。社員が発明した特許を「会社のもの」にする特許法改正には「猛反対する」と述べた。 LEDは白熱電球と違い、電気を直接光に変えるので効率がよく、劣化も少なくて寿命が長い。このため、照明だけでなく、薄型テレビの部材などにも幅広く利用されている。いま取り組んでいる自らの研究については、「製品化されたLEDは、投入電力に対して光として出力する効率が50~60%。これをなるべく100%に近づけたい」と語った。具体的には、装置の構造や素材の製造方法を変えること
先日、原子力関係のシンポジウムで発表をさせていただきました*1。原子力に関わっている方々に、原発事故後の健康問題について少しでもご理解いただきたかったためです。 ●屋内退避指示が出された結果、その地域の物流が途絶え、人々が飢えに苦しんだこと ●仮設住宅の生活により成人病や廃用症候群など様々な健康被害が出ていること(詳細は*2に書かせていただいています) 「30キロ圏内の人々の食料や燃料は東京にいた東京電力の職員が届けるべきだった・・・」 それ以外にも「どうすればこのような健康被害が起きずに済むか」という観点で、侃々諤々の議論がなされました。技術者の方が多いためでしょうか、今回の失敗を反省し、学んで、改善したい、という熱意あふれる方々の多さに驚きました。 もちろん、中には全く異なった反応をされる方もいらっしゃいます。時折聞くのが、「『常識的に』原子力は止められるわけがないじゃないか、だから反
8月5日、神戸の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)で、副センター長の笹井芳樹さんが自ら生命を絶ったという報道がありました。 このコラムでも、また東京大学で開いている哲学熟議などでも、一貫して[罪を憎んで人を憎まず]個人攻撃のようなことではなく、適切に問題を切り分けて早急に適処する重要性をお話ししてきましたが、こういう形で犠牲者が出てしまいました。 今回は、笹井さんの訃報に続いて伝えられた、いくつかの報道を目にして、私が気づいたこと、これもまたたぶん、他のあらゆるメディアで一切触れないであろう内容に絞って、お話ししてみたいと思います。 同世代として感じる「責任意識」 笹井さんの行動の背景や、その意図といったものをここで詮索するつもりは全くありません。ジャーナリストでもなければ批評家でもない、しかし笹井芳樹さんとほぼ同じ世代に属して、似たような時期に大学に籍を置いて仕事してき
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