6月25日、安倍首相は法人実効税率を現在の36%から引き下げることで、改革への信任を得たいと望んでいる。しかし計画は裏目に出る可能性があり、首相のデフレ脱却キャンペーンを損なう結果に終わりかねない。都内で24日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [シンガポール 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 安倍晋三首相は法人実効税率を現在の36%から引き下げることで、改革への信任を得たいと望んでいる。しかし計画は裏目に出る可能性があり、首相のデフレ脱却キャンペーンを損なう結果に終わりかねない。