鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
還流、識者は「政治資金と言えず、課税を」 国民の納税感覚とずれ | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の大西健介氏の質問を聞く岸田文雄首相＝国会内で2024年1月29日午前9時35分、竹内幹撮影 政治資金問題に関する29日の衆参予算委員会集中審議で、岸田文雄首相は政治資金規正法改正に関し「真摯（しんし）に議論する」と繰り返すなど、具体性の乏しい「生煮え」答弁が目立った。野党は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の全容解明を首相に迫り、攻勢を強めた。（全3回の第3回） 首相、具体性乏しい「生煮え」答弁 法改正は「真摯に議論」連発 「全容解明なくして再発防止ない」 攻勢強める野党、全議員調査要求 還流、識者は「政治資金と言えず、課税を」 国民の納税感覚とずれ 「元々は個人のお金として受けていた資金も、当時から政治団体として受けていたと訂正すれば、納税の義務を回避できる。収支報告書の訂正によって、自民党の政治家が脱税しようとしている疑惑がある」 29日の予算委で立憲民
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