制裁解除に中国企業の期待も大きい。吉林省で長く朝中ビジネスの仲介をしてきた朝鮮族のAさんのもとには相談と依頼が殺到している。アジアプレスの電話取材に、Aさんは次のように答えた。 「制裁解除を今か今かと待つ中国企業が押し寄せている。貿易だけでなく、鉱山開発や建設投資の相談が多い。中国では工場稼働の環境基準が厳しくなったため、汚染物が出る鉱物の精錬工場を北朝鮮に移転したいという相談がいくつかあった。建設会社からは、北朝鮮にビルやアパートを建てて販売する事業のパートナーを紹介してほしいと頼まれている。 単発の貿易だけでなく、北朝鮮側との合弁事業を望む会社が多く、両国の担当者が往来して面談を続けている。だが、合弁は制裁が解けないとできないので、今のところはまだ相談だけだが、期待はとても大きい」 朝中国境貿易の最大の拠点、遼寧省の丹東市でも、制裁解除を当てにした動きが活発化している。アジアプレスの中
(2015年6月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) インドのナレンドラ・モディ首相とバングラデシュのシェイク・ハシナ首相は、両国の入り組んだ国境線を引き直すことで正式に合意した。これにより、双方が相手国の領土内に数々の飛び地領土を持つ事態に至った歴史の歪みを正す。 「我々は、独立以来、なかなか消えなかった問題を解決した」。モディ氏が週末にダッカを訪問し、両首脳が批准された条約文書を取り交わした際に、同氏はこう語った。「我々2カ国は境界線を画定した」 インド政府は、バングラデシュ領の奥深くにある111カ所のインドの飛び地(総面積1万7160エーカー)を、インド領内にある51カ所のバングラデシュの飛び地(同7110エーカー)と交換する。 こうした飛び地には約5万1000人が住んでいる。居住者はこの地域でも特にないがしろにされてきた人々だ。住民の地位が確定しておらず、どちらの政府も物的インフ
前回「ロシア危機で真っ先に沈没する沿ドニエストル」でウクライナ危機後から深刻な状態に陥った沿ドニエストル経済についてお伝えしたが、同国政府が発表した2015年1-5月統計によると、事態はさらに悪化の一途をたどっているようである。 歳入はマイナス23%(前年同期比)、工業生産はマイナス14%(特にこれまで主要輸出品であった鉄鋼生産はマイナス36%)、貿易は輸出マイナス23%、輸入マイナス24.7%を記録するなど危機的状況と言ってもいい。 ウクライナ側が平和維持部隊の移動を制限し、ウクライナ・オデッサ州知事に就任したミハイル・サーカシビリ前ジョージア大統領が沿ドニエストルの密輸撲滅を宣言するなか、沿ドニエストル外務省は、経済危機は「経済封鎖」によるものとして対抗措置を示唆するなど、沿ドニエストルをめぐる緊張が高まっている。 「封鎖」か「貿易体制の厳格化」か 沿ドニエストル政府は、「自国の貿易が
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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