麻生副総裁のいう晩婚化など起きていない。起きているのは若者が結婚できない状況である（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし
プーチン政権批判の新聞、休刊へ 広告収入激減：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン政権への厳しい批判で知られ、昨年のノーベル平和賞候補としても取りざたされたロシア紙ノーバヤ・ガゼータが、５月に休刊する見通しになった。経営状態の悪化が原因という。同紙は、ロシア南部チェチェン共和国での人権侵害の実態に迫った故アンナ・ポリトコフスカヤ記者が所属していた。 同紙の広報担当者は１２日、ノーボスチ通信に対し、ロシアの経済危機が原因で広告収入の激減に見舞われていると説明。ネット新聞として存続を図るという。 ノーバヤ・ガゼータはソ連崩壊後の１９９３年に創刊。ソ連最後の指導者ゴルバチョフ元大統領も出資した。現在は週３回発行している。 米国に本部を置くジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）によると、９２年以降にロシアで殺害されたジャーナリスト３６人のうち、５人がノーバヤ・ガゼータの記者だった。その中には、２００６年にモスクワで射殺されたポリトコフスカヤ記者も含まれる。（モスクワ
ゆるキャラは､地方創生に役立っているのか
冷静に考えれば、一過性の人気商売で、さらには、まったく別の次元でガチの企業も参入してやっているキャラクタービジネス領域に、自治体が税金をブチこんで全国区で戦うということ自体、全く合理的ではないわけです。稀有な一部の成功事例に引き込まれて、皆でそこに参入して「二番煎じ、三番煎じ」を争い、殴り合いを「税金」を使ってやるわけです。不毛としかいいようがありません。 一般的に言って、日本の自治体の財政は「火の車」であるところも少なくないのです。もっと地元経済の中で改善できることがヤマほどあるというのに、なぜか、外を向いて「ゆるキャラ」で激戦を繰り広げてしまうわけです。 例えば、先日、「財政破たん懸念」を発表した千葉県の富津市でさえ「ゆるキャラ」の取り組みをしていて、「おーい、大丈夫かー」、と思わず言いたくなってしまいます。もちろん、大丈夫ではないわけですが。 全国区で無駄な競争をするより、地元経済と
ゆるキャラは､地方創生に役立っているのか
ましてや、「キャラクタービジネス」に関連して、「独自のオリジナルな製品」などがイノベーティブに開発されたわけでは、必ずしもありません。多くの場合は、単に「携帯カバー」にキャラクターをつけたり、地元のおまんじゅうにキャラクターをつけたり、そういった既存商品のデザインを変えるだけに使われているケースも多いわけです。 付加価値高まらず、経済効果の根拠も薄弱 新たなキャラクター商品による売上げが、既存商品の売上げから置き代わっているという構造もあるのです。逆に言えば、地元やその他を含めて、多くの事業者が、単にキャラクターをくっつけて商品を売ればいいだけですから、ブームに簡単に便乗できます。地元からも支持されやすいとも言えます。 ただし、ここでより深刻な問題は、多くの場合、根本的に製品の技術性能やサービスの優位性などによって、より生産性の低い商品から置き代わって売れているわけではない、ということなの
ゆるキャラは､地方創生に役立っているのか
はじめまして、木下斉（ひとし）です。今回から「リアルな地方創生」についての連載を開始することになりました。普段は全国各地の都市中心部で、不動産オーナー等と共に投資して共同出資会社を作り、地域活性化に取り組んでいます。「政治行政的なアプローチが多い地域再生・都市再生に経営を！」、がモットーです。どうぞよろしくお願いします。 さて、初回のコラムでは、「ゆるキャラ」についてとりあげたいと思います。7～9月期の実質GDPの成長率が年率マイナス1.6％となるなど、改めて消費税の影響の大きさにはビビりました。安倍首相は「アベノミクス解散」で政策の正当性を問うようですが、政権の重点課題は、地方創生や地域活性化です。その地域活性化というと、いまだに地方自治体は「ゆるキャラ」にジワジワと取り組んでおり、頭が痛いです。 ゆるキャラは、税金をブチ込んでまでする経済政策か 自治体が中心となって取り組んでいるゆるキ
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