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ふかしていたタバコを灰皿に押し付けると、浅黒い顔の中年男性は深いため息をついた。「同じ現場とは思えないよ。心底、がっかりしている」。 船造りを生業としてきたこの男性は数年前、意気揚々と長崎の土を踏んだ。10年ぶりに三菱重工業の客船建造に携われることを、楽しみにしていたからだ。かつて「ダイヤモンド・プリンセス」を造った時、現場を丹念に回って協力企業を統率する三菱重工の職人たちに魅せられた。「三菱の客船をやった」と言えばどの造船会社も一目置いてくれたし、自分自身、誇らしかった。 三菱重工が2011年に受注した大型客船「アイーダ・プリマ」の建造現場に、当時の面影はなかった。仕事は工程表どおりに進まず、大量の作業者で現場は混乱、しまいには3度の火災が起きた。3月14日に何とか客先への引渡しを終えたものの、当初の予定からは1年遅れだ。客船事業の特別損失は累計で1800億円を超え、事業を存続すべきか否
造船産業は2000年以降、半導体と並ぶ韓国の主力産業だった。ところが、急激な業績悪化で、「兆ウォン」台(1円=10ウォン)の赤字企業が続出している。「造船ビッグ3」の1社だった国策銀行傘下の大宇造船は売却の方針が決まった。 2015年10月29日、韓国の国策銀行とも言える韓国産業銀行(KDB)の副行長(副頭取に相当)が記者会見を開き、大宇造船に対する支援策について説明した。 金融支援の額は4000億円 当面の資金繰りのためだとして明らかにした支援金額は、何と4兆2000億ウォンにものぼった。4000億円を超える額だ。 この資金援助がなければ、生き残ることが難しいというのだ。KDBを中心とした金融機関が資金の手当てをすることになった。 KDBは日本の旧日本興業銀行のような存在で、これまでも韓国の大企業を支援してきた。だが、この日の会見は単なる主取引銀行としての説明ではない。実は、KDBは大宇
「『失われた20年』はもはや他人事ではない。何とかしなければ大変なことになる」。最近、韓国の経営者や学者、エコノミストからバブル崩壊前後の日本の状況について質問を受ける機会がやたらと増えた。メディアでも日本型長期不況を懸念する報道が目立ち始めている。 「韓国は、日本の『失われた20年』の前轍をそのまま踏もうとしている」 2015年10月5日、韓国国会の企画財政委員会で与党セヌリ党の李漢久(イ・ハング=1945年生)議員がこう切り出した。 発言内容を詳細に報じた「毎日経済新聞」によると、李漢久議員は、韓国経済がかつての日本と同じように長期的な低成長局面に入っていると指摘した。 日本の「失われた20年」の前轍を踏むのか 李漢久議員が説明に使った資料によると、日本は1980年代には年平均4.6%経済成長したが、1990年代に1.1%、2000年代に0.8%に落ち込んだ。 これに対して韓国は、19
DCNSオーストラリア法人のショーン・コステロ最高経営責任者(CEO)は先週、フランス政府とオーストラリア政府の戦時中の同盟関係に言及した冊子を用意し、アデレードの造船所労働者や経営幹部、政治家に向かって、DCNSは彼らのニーズを満たす絶好の立場にあると語った。 さらに、同社が共有を申し出ているステルス技術は「フランスの潜水艦設計の『至宝』であり、他国に提供されたことは一度もない」と述べた。 大型契約を巡り白熱する受注合戦 両国の現存する防衛関係を浮き彫りにするように、フランスのタレス・グループは5日、オーストラリア国防軍のために1000台の装甲車両を生産する15億豪ドル規模の契約を勝ち取った。 コステロ氏が先週売り込みに励んでいた頃、ドイツの海軍トップはアデレードで国営造船会社ASCと会談し、ドイツ政府の競合プランを売り込んでいた。 今週は日本の政府関係者と業界幹部らがシドニーのパシフィ
韓国取引所と韓国公正取引委員会が、韓国企業の業績と財閥(大企業グループ)の資産ランキングを発表した。スマートフォンの販売が伸び悩んだことでサムスン電子は大幅減益となったが、それでも依然として圧倒的な存在感を見せた。 取引所と公正取引委員会は2015年4月1日、それぞれ「2014年12月決算上場企業決算実績」と、いわゆる大企業グループの資産規模ランキングを発表した。 2つの発表は、韓国の大企業や財閥の「実力」を見る最も基本的な資料として使われる場合が多く、ここで紹介することにする。 まず、2014年12月決算の上場企業決算実績を見よう(K-IFRS連結基準で連結財務諸表を提出した12月決算普通株上場法人496社が対象)。 営業利益ランキングは以下の通りだ。 営業利益トップのサムスン電子、3割減益でもほぼ3兆円確保 トップはもちろんサムスン電子。25兆ウォン(1円=9ウォン)以上の営業利益を上
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