習近平氏側近、自公幹部らにメディア規制呼びかけ 「真実を報道するよう働き掛ける」（1/2ページ） - 産経ニュース
自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。 宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。 中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。 宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られ
在韓米軍撤退は“日本独自の打撃力”議論に｜日テレNEWS NNN
アメリカを訪問している自民党の河井総裁外交特別補佐が２日、講演し、トランプ大統領が言及した将来的な在韓米軍の撤退は「日本独自の打撃力を保有する」ことへの議論につながるとの認識を示した。 ワシントンで講演した河井総裁外交特別補佐は、トランプ大統領が言及した在韓米軍の将来的な撤退について「２０２０年の大統領選で再選すれば、縮小や撤退がありうる」との考えを明らかにした。その上で、撤退は「日本独自の打撃力を保有する」ことへの議論につながるとの認識を示した。 自民党総裁外交特別補佐・河井克行議員「憲法、外交、安全保障の理念と政策を根底から見直し、日本は独自で打撃力を保有することを真剣に考えなくてはならなくなるだろう」 また、日本と北朝鮮の首脳会談については「拉致問題で進展がないのに会うことはできない」と強調する一方、「新しい柔軟な発想も求められる」と指摘した。
米朝合意、首相は支持したけれど 自民から疑問噴出：朝日新聞デジタル
米朝首脳会談の成果をめぐり、自民党から疑問が噴き出している。自民党は１５日、外交・国防部会、拉致問題対策本部などの合同会議を党本部で開いた。共同声明に北朝鮮の非核化の期限などが盛り込まれなかったことに対し、出席議員から合意の実効性を疑問視する声が相次いだ。 共同声明では、北朝鮮の非核化について日米両国が求めてきた期限や「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）の文言は明記されず、「完全な非核化」というあいまいな表現にとどまった。 安倍晋三首相は「諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だ」として支持を表明。しかし、出席者によると、この日の自民党の会議では「ＣＶＩＤの中身が全く述べられず、北朝鮮にとって満点の回答だった」「（非核化の）文言はトーンダウンしているのに、ＣＶＩＤと同じと説明するのは現状を楽観している」などと批判的な発言が目立った。 北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、政府が導入を
【北朝鮮情勢】対北朝鮮緊迫 制裁不履行 「不作為」国際的批判も 煩雑作業、運用追いつかず（1/2ページ）
北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされる日本は対北朝鮮制裁の旗振り役を務めてきた。にもかかわらず、国連安全保障理事会の制裁決議をまともに履行していなかったことは、国際社会に「不作為だ」と批判されても仕方あるまい。（石鍋圭） 自民党拉致問題対策本部は１０日、「拉致被害者全員の帰国実現のための提言」を発表した。 「汎用（はんよう）的な民生品等が核開発・ミサイル関係機器に転用されている実態に鑑み、貨物検査特別措置法のリストに記載された品目以外についても押収できるよう所要の措置を講じる」 提言では、安保理決議による資産凍結対象者の拡大や、北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業を対象に、資産凍結を含む二次的制裁の実施なども求めた。裏を返せば、自民党は対北制裁に多くの穴があることを認識していたわけだ。 日本政府も何もやらなかったわけではない。国連安保理決議採択のたびに、貨物検査特措法に関する政令・省令を
協調を謳いつつアフリカで海軍基地建設を進める中国 AIIBやシルクロード資金に巨額投資する政治的意図を注視せよ | JBpress (ジェイビープレス)
こうしたバーチャルな空間における交戦規定などの国際的な法整備を、早急に進めるべきです。ルールを持たないテロリストと、ルールのある我々が同じ土俵で戦うことになったら、有利なのは前者です。 現にISILは通信技術を自在に駆使し、距離や時間の制約を超えて攻撃してきています。今後は自国内で独自の情報セキュリティー対策を講じることがよりいっそう求められるのではないでしょうか。 一帯一路構想の政治的意図とは JBpressが『すべてのシルクロードが行き着く先』という英エコノミスト誌の記事で、中国の習近平国家主席が推進する「一帯一路」構想について取り上げています。 記事では中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）に500億ドルの出資を約束すると同時に、陸路、海路沿いのインフラに投資する「シルクロード基金」のために400億ドルの資金を確保したことなどを挙げ、その本気度は高いとしています。 一帯一路構想は「
協調を謳いつつアフリカで海軍基地建設を進める中国 AIIBやシルクロード資金に巨額投資する政治的意図を注視せよ | JBpress (ジェイビープレス)
ルールなきテロリストとの戦いという難題 今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（4月19日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、中国の「一帯一路」構想を取り上げたほか、サイバーテロや北朝鮮拉致問題、大阪都構想などについて語った。 中山 4月16日から17日まで、私はオランダのハーグで開催された「サイバー空間に関するハーグ会議」に出席してきました。会議では、サイバー分野におけるさまざまな問題について各国が意見交換を行い、自由とプライバシーを含めて法の枠組みの中でどう対処すべきかなどを議論しました。 70数年前の第2次世界大戦の時代にはサイバー攻撃というようなものはありませんでした。しかし現在では、国と国の戦いがサイバー空間から発生するのではないか、という見方もあります。そして、IT技術に長けた個人がいれば、国家と非国家あるいは国家と対個人の戦いさえ起きる可能性
安倍晋三氏 逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚
都内でも有数の高級住宅地・世田谷区成城――。その一画に敷地面積917平米、延床面積578平米と、界隈でも威容を誇る大豪邸が建っている。 西洋風の玄関を抜けると、その先には磨きぬかれた白亜の大理石の階段。2階に上がると、見晴らしの良い広々としたリビングルームがある。大きな窓からは青々とした芝生と木々が見える。その奥の応接間に通されると、窓際には1枚の写真が金縁の額に飾られていた。 豪邸の主が訪れた客人たちに自慢げに見せていた写真。写るのは3人の男性である。 中央は、政権奪取に邁進する自民党の新総裁、安倍晋三氏だ。向かって左側では白人男性が白い歯を見せて笑っている。その男性と交流のある元自民党代議士がいう。 「米共和党の大物政治家・マイク・ハッカビー氏です。元アーカンソー州知事で、2008年の大統領選に名乗りを上げ大善戦。今年の大統領選にも共和党候補として名前が挙がっていました。キリスト教福音
日本の政治：無敵とはいかなかったか：JBpress(日本ビジネスプレス)
7月半ばに日本の原子力規制委員会は、鹿児島県にある原子炉2基の再稼働に向けた審査書案を承認した。2011年に福島原発事故が起きた後に全国で原子炉が稼働停止して以来、初めて再稼働を認められる原子炉だ。福井県内の原子炉数基も、恐らく年内に再稼働を承認される見通しだ。日本各地では、原発再稼働に対する反対機運が高まる一方だ。 国家安全保障と原子力発電に関する安倍氏の政策は、特に女性の反感を買っている。それが世論調査で支持率が低下した大きな原因だ、と安倍氏のアドバイサーの1人は言う。東京都議会の女性嫌いの自民党議員が最近、別の都議に早く結婚しろとヤジを飛ばしたことも、プラスに作用したはずがない。 安倍首相は輝きを取り戻せるか 安倍氏は輝きを取り戻せるのだろうか？ 同氏はまだ、過去の大半の首相に比べれば健闘している（図参照）。 今秋には、津波の被害を受けた原子力発電所を抱える福島県と、創価学会の砦で米
日本の政治：無敵とはいかなかったか：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月19日号） 安倍晋三氏の輝きがいくらか褪せてきた。 記憶にある中で最も長く続いている日本の内閣では、これまで自信がどんどん膨らむような雰囲気が漂っていた。何しろ、ほぼすべてのことが安倍晋三首相の思う通りになってきた。首相本人の健康が回復したし、安倍内閣の閣僚は、日本の政治家が習慣のように繰り返す失言やスキャンダルを避けてきた。 だが、7月13日に行われた滋賀県知事選挙での与党の敗北は、政府を慌てさせた。一方、安倍氏の顧問らは、かつては揺らぐことのなかった首相の支持率が全国世論調査で低下し、初めて50％を割り込んだ理由を説明するのに苦労している。 憲法解釈変更と原発再稼働 2つの敗北には関連性があり、恐らくは安倍氏が、大半の国民の意思に反して日本の安全保障政策の歴史的改革を断行したと見られているやり方と関係している。政府は7月、限定的な「集団的自衛権」を行使
首相、因縁の民主議員にダメ出し ＮＨＫ会長辞任要求の自前調査「意味なし」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
首相、因縁の民主議員にダメ出し ＮＨＫ会長辞任要求の自前調査「意味なし」 産経新聞 3月19日(水)16時5分配信 「全く意味がないと思いますよ」。安倍晋三首相が１９日の参院予算委員会で、ＮＨＫの籾井勝人会長の辞任の是非を問うアンケートを地元で独自に行い、結果を披露した民主党の徳永エリ参院議員に「ダメ出し」する場面があった。 徳永氏は北海道で行ったという「１００人アンケート」の結果を示し、「辞任すべきは８７人だった」と述べ、籾井氏の辞任と首相の見解を求めた。だが、首相は「世論調査風の数字の結果は統計的には意味はない。徳永氏の後援会に聞いたのではないか」と一蹴した。 徳永氏は昨年４月の参院予算委で、古屋圭司拉致問題担当相が靖国神社を参拝したことに「拉致被害者が落胆している」と指摘。首相から「古屋氏が家族会などに問い合わせたが、一切そういう声は上がっていない」と全面的に否定されたことがあっ
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自民・山谷氏 旧統一教会から「選挙4回、支援受けていない」 | 毎日新聞
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『自民党大勝利？』へのコメント
『日本の政治：無敵とはいかなかったか：JBpress(日本ビジネスプレス)』へのコメント
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060630k0000m010026000c.html