“安倍元首相死去で半旗掲揚 自治体で適切判断を” 官房副長官 | NHK安倍元総理大臣の死去にあたり、一部の教育委員会が弔意を示す半旗を掲揚するよう学校に通知していたことについて、磯崎官房副長官は、どう対応するかは自治体で適切に判断すべきものだという認識を示しました。 安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて亡くなったことをめぐっては、今月12日の葬儀当日、北海道帯広市の教育委員会が、弔意を示す半旗を掲揚するよう市内の小中学校に要請していたことが分かり、専門家からは教育基本法に違反する可能性があるという指摘も出ています。 磯崎官房副長官は、午前の記者会見で「帯広市教育委員会の対応については、詳細を把握していないが、一部の教育委員会が、安倍元総理の逝去に際し、半旗掲揚の通知を学校に発出したことは承知している。各自治体で適切に判断すべきで、現時点で対応状況について調査することは、特に考えていない」と述べました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について「国民一人一人に喪に
