政治と経済 『自民・山田俊男氏が暴力=党会合後、JA関係者に (時事通信) - Yahoo!ニュース』へのコメント
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 TPP(環太平洋経済連携協定)で打撃を受ける国内農業への支援策の目玉として、原産地の表示を義務付ける食品を増やす案が浮上した。 政府は11月までにTPP対策の大綱をまとめる予定。農業対策は自民党農林族が中心となって検討してきたが、既存政策の拡充がほとんどで、一般の議員からは「目新しさに欠ける」といった指摘が続出。「インパクトのある農業支援策が打ち出せなければ、来夏の参議院選挙で勝てない」との危機感が募っていた。 ところが11月11日、自民党本部でのTPP関連の会合後、新任の小泉進次郎農林部会長が記者団に「国産なのか、外国産なのか、食品の原産地表示をしっかりやっていくのが時代の流れだ。消費者も求めている」と述べたことで、風向きが変わった
皆様方の温かい後押しに力を得ながら、参議院議員としての活動を続けてまいる事ができました。これもひとえに皆様方のおかげと感謝申し上げます。 政策立案とその実現には、積み上げが非常に重要となります。党内で議論をリードしていくことが、実現への大きなステップだと言えます。 ここ数年、我が国の農林水産業に大きな困難が立ちはだかりました。正念場はまだまだ続きます、ゆるぎない決意とパワーで切り抜け、力強い農林水産業を作りあげていきます。 これからがまさに、皆様方に本当の意味でのご恩返しが出来る時であります。 全身全霊を傾けて、農林水産業のため地域のために邁進してまいります。
◆◇==========================◇◆ ***山田としお メールマガジン No.293*** 2013年3月21日発行 山田としお公式ホームページ (http://www.yamada-toshio.jp/) ◆◇==========================◇◆ 私はやります、頑張ります ◆◇==========================◇◆ >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 【概要】 この2年半、「TPP参加の即時撤回を求める会」を47回開いてきま した。 ところが、待望の与党になって3ヶ月、TPP交渉参加を許してしま うとは全く思っていませんでした。残念です。 安倍総理は、「日本の農業と食を守る」と繰り返し叫んでいます。 これはいいとして、農林漁業者の不安にこたえるためには
ところで、長々と書きましたが、これは自分が国会議員として、この一連の国家的課題をどう考え、どう取り組んだかを記し、応援をいただいている皆さんに知っておいていただくためでした。 というのは、この間、政治的組織からのものを除いて、10数人の大切な友人から手紙やメールをいただいたことにあります。 「山田さんの農業・農協問題への真摯な取り組みは評価するが、国家のあり方を決める大事に賛成票を投じるなら、これまでのお付き合いを一切やめます、今後の応援もしません」という厳しいものもありました。 すみません、私は、自民党の議員として賛成票を投じました。迎合的だと言われるかもしれませんが、先輩や仲間の議員の努力を見たとき、とても反対できません。野党の主張は納得できるものも多くありましたが、対立だけの議論は時代の要請・変化に応えていないと思いました。ただ、先に書いたように、これからが大事だと思っています。容易
さて、今回のTPP対策検討の議論から、農林部会長が小泉進次郎さんに代わりました。いまだ34歳で、連日の司会の場でも声が通るし喋りもいい。大した若者だと思います。小泉さんの部会長就任にあたり、稲田政調会長から「山田さんよろしく頼みますよ」と電話がありましたし、小泉さん本人からも電話をもらいました。どうも、私はよほどの抵抗勢力と警戒されているのでしょう。私は「全く異存はありません、もちろん応援します」と答えました。 小泉部会長の特色は、若い担い手を呼んでヒアリングしたことや、地方での意見交換会にも積極的に出かけたこと、会議の場で手を挙げたすべての人の意見を聞くという姿勢です。また、これは彼がもともと持っている考えなのでしょうが、やる気になれば新しい農業を展開できるという思想です。それが、今回の対策の「『農政新時代』~努力が報われる農林水産業の実現に向けて~」の標語になっているのだと思います。対
自民党が農協改革に関するプロジェクトチームを立ち上げ、1月20日に初会合が行われました。内容的には、2014年5月22日に出された政府の規制改革会議・農業ワーキンググループの提言を引き継いだものになっているようです。 議論はこれから始まりますが、報道によると、大きな論点になると見られているのは、以下の事柄です。 (1)全国農業協同組合中央会(JA全中:JAグループの独立的な総合指導機関)の廃止 → 単協(地域の農協)への「監査権」を取り上げて財団法人化。農協監査は公認会計士の仕事とする。 (2)全国農業協同組合連合会(JA全農:農産物、資材販売などを行う総合商社的部門)の株式会社化 → 継続 (3)准組合員の事業利用の制限 → 継続 半年前のワーキンググループの提言にあったような「単協の信用事業を農林中央金庫に移管する」などといった意味不明な提言は引っ込められているようです。 そうなるのも
政府・自民党が示した農協改革案を全国農業協同組合中央会(JA全中)が受け入れたことで、安倍首相は、業界団体の抵抗が強い「岩盤規制」打破の試金石となった農協改革で、一定の成果を収めることに成功した。 ただ、4月の統一地方選への影響を最小限に抑えるため、都道府県単位の中央会や地域農協への配慮も示した。 首相は今国会を「改革断行国会」と位置付け、その象徴となっているのが農協改革だ。政府が狙いを定めたのはJA全中だった。JA全中が地域農協を一律的に指導・監査する現体制が、地域農協の創意工夫を妨げているとの認識からだ。 政治団体を通じて大きな政治力も持つJA全中は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡り、東京に農家を集めて何度も反対集会を開いていた。これが首相の判断に影響したとの見方もある。 首相は「JA全中には脇役に徹していただきたい」と繰り返し迫った。これに対し、JA全中や農水族議員は
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