仏エアバス製大型旅客機の購入契約が解除となり、巨額の損害賠償を迫られて経営危機に陥っているスカイマーク。その業務提携先として名前が取りざたされているJAL(日本航空)とANA(全日本空輸)の大手2社が激しい主導権争いを繰り広げている。 両社の狙いは、スカイマークが運航していた羽田発着の36便を手中に収めることにある。なにしろ羽田は1枠だけで年20~30億円は稼ぐといわれる“ドル箱路線”。仮にスカイマーク便を共同運航などの形で自社便に組み込めれば、大きな収益増につながる。 当初、スカイマークは羽田の全便をJALとの共同運航にし、座席の2割を提供するかわりに年間80~90億円の収入を得て経営難を乗り切る計画が決まりかけていた。ところが、これに待ったをかけたのがライバルのANA陣営と国交省である。 「JALは経営破たんして公的資金を注入してもらったうえ、いまだに各種税金の払いも少なく済むなど優遇