“速やかな質問通告を” 公務員の長時間労働解消へ申し合わせ | NHK
国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かったことを受けて、与野党は、20日、衆議院議院運営委員会の理事会で、速やかな質問通告のほか、オンラインなどを利用した質問通告の推進に努めることなどを申し合わせました。 そして、質問通告が著しく遅い議員に対しては、所属する会派が事情を調査し、必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 一方、政府側に対しても、国会答弁の作成のプロセスを不断に見直すことや、業務量に応じた人員配置を行うことなど、働き方改革を推進するよう求めています。
中央省庁の残業時間、厚労省が５年連続ワースト１位 ６割が「過労死の危険感じた」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の残業時間が中央省庁の中で最も多く、５年連続ワースト１位になったことが２５日、１７の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が公表した調査で分かった。同省労働部門で働く６割が「過労死の危険を感じたことがある」と回答しており、「働き方改革」を進める司令塔の過酷な実態が明らかになった。 同会議は平成２９年の１年間の残業実態についてアンケートを実施し、約２０００人が回答した。厚労省の厚生部門の月平均の残業が５３・８時間で１番多く、同省の労働部門は２番目の４９・１時間だった。 同省労働部門では、約７割が「休日出勤がある」とし、８割以上が「残業手当に不払いがある」と不満を表している。 残業時間の全省庁平均は３３・０時間（前回比１・１時間減）で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業が６・３％（同０・２ポイント減）。要因は「業務量が多い」が５７・０％で最も多く、次いで「（答
残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
児童労働を一部認める法案可決 インド
インド北東部ナガランド州の自動車修理工場で働く11歳の少年（2014年6月12日撮影、資料写真）(c)AFP/Caisii Mao 【7月27日 AFP】インド下院は26日、家業などで一部の児童労働を認める新しい労働法案を可決した。国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）からは、子どもの発達などに悪影響を及ぼすと懸念する声が上がっている。 可決された法案は14歳未満のすべての子どもの労働を原則禁止しているが、家業やスポーツ界、娯楽産業に限っては労働を認めるとした。 現行法では危険を伴う仕事に限って14歳未満の労働を禁止しているが、それすら順守されていないと、子どもの人権擁護を訴える活動家らは指摘している。 政府は、伝統的な技術の習得が必要な子どももおり、家族も働き手を必要としているとして、放課後や休暇中に一部の労働を可能にした今回の法案可決を支持した。 ユニセフは声明を発表し、家業の手伝いを
「民主・共産に猛省を促したい」 自民・茂木氏：朝日新聞デジタル
茂木敏充・自民党選挙対策委員長 労働者派遣法が気に入らないから平和安全（法制特別）委員会に出てこない。こんな民主党や共産党のやり方は、国会議員として、政党として猛省を促したい。どうも議論を聞いていると、野党に手詰まり感がある。「学者が言っているから」と、これだけ。いままで「自衛隊そのものがおかしい」と言っていた共産党や社民党が急に自衛隊員の心配をし出す。「自衛隊のリスクはどうなっているのか」と。さらには、昔は「総理、総理、総理、あなたに聞いています」と言っていた人が、今度は「総理には聞いていません」。何をばか言っているんだろうか。この法案は国民の生命、日本の安全に関わる問題です。真摯（しんし）な議論を野党の皆さんにも来週からお願いしたい。（党千葉県連定期大会で）
Yahoo!ニュース - ＜労働者派遣法改正案＞「正社員への希望消える」労働者反発 （毎日新聞）
◇衆院本会議で審議入り ２８日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】 【怒り爆発】「一生、派遣で働き続けなければ…」 現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を３年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門２６業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。 派遣で７年間働く東京都内の女性事務員（３２）は、仕事は一般事務だ
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
派遣で働く人「増やすべきでない」 首相、法改正案巡り：朝日新聞デジタル
企業が自由に派遣を活用できる「職種」や「期間」を広げても、派遣で働く人は増やさない――。安倍晋三首相は１７日、労働者派遣法の改正後も、派遣で働く人数を「増やすべきだとはまったく考えていない」との考えを示した。今国会に政府が出す改正案では、派遣が増え、正社員雇用が減る懸念が指摘されていた。 午前の衆院予算委員会で山井和則議員（民主）の質問に答えた。改正案では、企業が３年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事も、ずっと派遣任せにできる。 これに対して安倍首相は、改正は「わかりやすさと派遣労働者のキャリアアップが目的」と説明。労働者が同じ職場で３年しか働けなくなることについては、「節目節目でキャリアを見つめ直していただく」と述べ、働き手のためになるとの考えを強調した。 厚労省によると、２０１２年６月時点の派遣労働者は１３５万人。（山本知弘）
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Ukraine’s labor code dates to 1971: What’s the hurry in changing it? - Mar. 28, 2016
Ukraine 'chooses homophobia over EU integration' - Nov. 06, 2015
『47NEWS（よんななニュース）』へのコメント
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渡邉美樹