画像説明, EU離脱後のイギリスのビジネスについて、事業主たちは「いらだちが募った。怖かった。売り上げが大きく落ちた。欧州での競争力が落ちた」と語った 化学、金融サービス、航空宇宙、ケータリング、そしてプレゼント用の小さな化粧箱メーカー――。小企業のオーナー12人が、私のパソコンの画面に現れた。みんな穏やかな物腰だ。
似たような話題が続いて恐縮だが、こちらの記事が、ロシアの自動車輸出と、公的機関の「ロシア輸出センター」が果たす輸出促進機能につき伝えている。ロシア輸出センターのP.フラトコフ総裁によれば、2017年に入ってからの7~8ヵ月間で、ロシア自動車産業の輸出は前年同期比30%ほど拡大している。これは、一つには前年の実績が低調だった効果もあるが、上々の成果であることは間違いない。ロシア輸出センターは、キューバ向け輸出支援を行い、これは2億ドルに上るKamAZトラックの大型供給案件だった。KamAZを中南米向けにこれほど大量に輸出するのは、過去数年で初めてのケースであり、特にキューバ向けとしては最大規模の取引だった。この供給は、現地におけるサービスセンターの開設と同時に進められた。現在、ロシア輸出センターはメキシコ向けのUAZ車輸出プロジェクトに着手したところである。その他の中南米諸国にも、KamAZ
ロシアで自動車販売をめぐる新たな安全規制が導入され、輸入自動車業界が混乱に陥っている。規制の導入は2013年に決定していたが、当局が国内生産車以外への対応を怠り、今年1月の規制開始とともに一部の車種の輸入が止まり、さらに輸入中古車も販売できなくなったためだ。ロシア国内での新車生産を優先させたい露当局が、極東で人気の日本製中古車を狙い撃ちにしたとの見方もある。 【輸出停止の動きも】 新規制は今年1月以降、国内で販売される車に緊急時に衛星を介し、車の位置情報を通報できる機器を搭載することを義務づけるというもの。新車であればメーカーが搭載するが、輸入車については規制の詳細が不明瞭で、日本企業を含め「一部車種の新車輸出を取りやめる動きが出た」(日露貿易関係筋)という。 さらに極東で広く販売されている日本製の中古輸入車をめぐっては、ロシア当局が1月時点で通信機器の設置方法や設置機関などを公表しなかっ
こちらによれば、ミハイル・ミャスニコヴィチ・ベラルーシ上院議長(元首相)が同国唯一のタイヤメーカーであるベルシナ社を訪問した際に、ロシア・メーカーによるベラルーシへのタイヤ輸出攻勢に苦言を呈する場面があった。ミャスニコヴィチ議長いわく、ロシア・メーカーによる不公正な競争により、ベルシナが損失を被っている。ロシア・メーカーには、ベラルーシのそれに比べて、エネルギーおよび原料を安く供給する決定がなされており、結果ベラルーシ側が不利に立たされている。ロシア・ベラルーシの共同市場にもかかわらず、競争条件が不平等となっている。タイヤだけでなく、多くの項目において、両国は接近するというよりも、乖離していっている。困難な局面で、一国だけで生き残ろうとするのは、正しくない。ベラルーシ・ロシアの連合国家、またユーラシア経済連合の枠内で、いかにして協調経済政策を実施すべきか、我々は政府と共同で新しいアプローチ
ロシアという国は、国内市場の規模がそこそこ大きいので、通商・産業政策の基軸が、輸入代替に置かれる傾向が強い。しかし、昨今のルーブル安によって、元々ロシア国内市場を目指していたはずのプロジェクトでも、輸出が成り立つようになってしまった。輸入代替工業化を推進していたはずが、いつの間にかそれが輸出志向工業化に化けてしまったと、そんな印象がある。 こちらの記事も、「ロシアは輸出志向経済に転換している」という見出しを打っていて、目を引いた。カルーガ州の自動車産業の近況について伝えた記事である。カルーガ州には、完成車メーカーが3社、コンポーネントのサプライヤーが27社所在し、これらが自動車産業クラスターを形成している。2016年上半期のカルーガ州の輸出は、前年同期比16%増大した。しかも、輸出に占める「与しやすい市場」、すなわちCIS市場の比率が70%から45%に低下し、CIS域外の新たな市場を獲得し
ウクライナでは本年7月4日に成立した税制の改正により、8月1日から中古車に対する物品税の税率が引き下げられた。適用期間は2018年の末まで。従来は新車に比べ中古車に高い税率を課していたが、2010年以降に生産された中古車については、ざっくり言って10分の1程度の税率の引き下げとなり、ほぼ新車と同じ課税レベルになった。ただ、それより古い中古車は引き下げの対象外であり、また実質的に個人が外国に行って中古車を持ち帰ってくるような購入形態が想定されている(利用は各人1回のみ)。こうした条件から、実際に中古車市場が拡大するかどうか、専門家の意見は分かれているようだ。なお、「侵略国家」で生産された中古車は制度の対象外とされている。 そんなわけで、細かすぎて一般受けしそうもない話だが、こちらの記事が、上掲のような図を掲載していて便利だったので、この話題に触れてみた次第。 ブログランキングに参加しています
こちらの記事によれば、ロシアのトラックメーカー「KAMAZ」は、ロシア国内市場の低迷を受け、輸出を強化しようとしている。しかも、従来中心だったCIS域内市場というよりも(同市場もロシアと同等に低迷中ということもあり)、CIS域外向けの輸出を強化する構えである。2015年の輸出の内訳がCIS75%、域外25%だったのに対し、2016年にはCIS70%、域外30%という具合にシフトしつつある。これまではカザフスタンが筆頭の輸出相手国だったが、2016年にはベトナム、キューバという序列となっている。ベトナムには組立工場もあるが、現在はSKDよりも完成品の輸出の方が有利になっている。 ブログランキングに参加しています 1日1回クリックをお願いします
こちらの記事によれば、ルノーのロシア工場から、NIS諸国(旧ソ連の新興独立諸国)への乗用車の輸出が本格化しつつある。ロシア国内の販売が低迷する中、NIS諸国の新規市場を開拓することで、生産の現地化比率を高めようという狙いがある。今般、キルギスへの輸出を開始したところであり、8月にキルギスのユーラシア経済連合加盟が全面的に発効したことを受け、同国向けの最初の出荷が行われた。ルノー・ロシアでは、生産しているすべてのモデル(Logan、Sandero、Sandero Stepway、Duster、Kaptur)を輸出している。8月初頭から新たなグローバル・モデルのKapturをベラルーシ、カザフスタンに輸出しており、それをアルメニア、アゼルバイジャンに拡大することも計画している。 ブログランキングに参加しています 1日1回クリックをお願いします
現代自動車の株価が10%急落した。円安と、セダンへの大きな依存が世界での自動車販売を圧迫し、同社のコーポレートガバナンス(企業統治)に対する投資家の懸念に追い討ちをかけた。 韓国最大の自動車メーカーである現代自動車の株価は2日、終値ベースで2010年9月以来の最安値を記録した。ベンチマークの韓国総合株価指数(KOSPI)の下げ幅が1.1%だったのに対し、現代自動車系列の起亜自動車は4.1%、部品メーカーの現代モービスは8.5%下落した。 株価急落は、現代自動車が5月の自動車販売台数が前年同月比で6.4%減少したと発表した翌日に起きた。販売不振は、円安――対ドルの円相場は過去12年以上なかった最安値をつけている――が海外における現代自動車の価格競争力を弱める恐れがあるとの投資家の懸念を強めた。 現代自動車は今年、業界の出遅れ組となっている。円安が日本のライバル企業に利益をもたらす一方で、同社
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