立憲民主党の枝野幸男代表は2日、自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回した。「（安全保障関連法の成立で）解釈を勝手に変えられている状況では、前提がちがっている」と理由を挙げた
立民・枝野代表 自身の憲法改正案を撤回 - 日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男代表は2日、自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回した。「（安全保障関連法の成立で）解釈を勝手に変えられている状況では、前提がちがっている」と理由を挙げた
勝算ありや？共産党の大変化球「国民連合政府」構想 もっともらしい提案だが実現は困難 | JBpress (ジェイビープレス)
参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら（2015年9月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 9月19日、共産党は安保法制（共産党は「戦争法案」と呼んでいる）廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定（2014年7月1日）の撤回に絞った政府構想を発表した。 志位委員長が発表した「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」では、その趣旨を次のように述べている。 「この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。 この連合政府は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散
民主・共産の国政選挙協力 引き続き意見交換へ NHKニュース
民主党の岡田代表と共産党の志位委員長が会談し、志位氏が安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、国政選挙での協力を提案しました。これに対し、岡田氏は共産党との政権合意は難しいという認識を示しましたが、引き続き、意見を交わしていくことでは一致しました。 この中で、志位氏は自民・公明両党と対じするため、安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、来年夏の参議院選挙などの国政選挙で、選挙区における候補者の調整などを行うことを提案しました。 これに対し、岡田氏は政権をともに作るためには、安全保障関連法への対応以外にも、一定の政策や理念が共通している必要があるとして、共産党との政権合意は難しいという認識を示しましたが、引き続き、意見を交わしていくことでは一致しました。 会談のあと、岡田氏は記者会見で、「共産党の思い切った提案には敬意を表したい。ただ、安全保障関連法を廃止すること
参院選公約に憲法改正を掲げると首相 - 47NEWS（よんななニュース）
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
岡田代表 あす党首会談で共産の方針確認へ NHKニュース
民主党の岡田代表と連合の古賀会長が会談し、岡田代表は共産党が安全保障関連法の廃止を目指し、ほかの野党に来年の参議院選挙などで選挙協力を呼びかける方針を示したことを受けて、２５日にも共産党の志位委員長と会談し、共産党の方針を直接確認したいという考えを示しました。 そのうえで、岡田氏は、共産党が安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、来年の参議院選挙を含む国政選挙に向けて、ほかの野党に候補者調整などの選挙協力を呼びかける方針を示したことについて、「いろいろな政策に、両党にかなり隔たりがあるなかで、果たして現実味があるのか、まず、共産党が何を考えているのかよく聞いてみたい」と述べ、２５日にも共産党の志位委員長と会談し、共産党の方針を直接確認したいという考えを示しました。 また、連合の古賀会長は、会談のあと記者団に対し、「いらぬ野党の競合で与党を参議院選挙でみすみす勝たせてしまうのを
47NEWS（よんななニュース）
渋谷暴動事件・被告に懲役20年判決、殉職した仲間に新潟県警ＯＢ「安らかに眠ってほしい」 求刑は無期懲役「ツネになんと報告すれば」、親友は有期刑に複雑
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
大雪のピークは過ぎるも、各地で平年上回る積雪 石川では孤立・停電続く 強烈な寒波による大雪のピークは過ぎましたが、北陸地方では各地で平年を上回る積雪となっています。午前1…
暴言か正論か、トランプ氏が日米同盟の片務性を非難 3万人の聴衆に訴えた「米国を守らない日本」の特殊性 | JBpress (ジェイビープレス)
大きく変化してきた米国の見解 トランプ氏のこうした乱暴な非難には、もちろん米国側でも反論はある。 オバマ政権を含めて現在の米国では、日米同盟の片務性の修正を求める主張が圧倒的多数である。とはいえ、10年前、あるいは5年前ぐらいまでは、日本を防衛面で米国に依存させ、独自の軍事力は弱いままに留めることが米国の政策に合致するという意見が強かった。だから「日米同盟は片務的のままにしておくのが良い」とされていたのである。 加えて、日米同盟は現状のままでも米国の国益に資する面が多々ある。日本国内に米軍基地を設置することで、米国はアジア全体での抑止力を保ち、経済面や政治面でアジアに関与し続けることができる。これは米国自体にとっての大きなプラスだと言えよう。 だが今となっては、普段なら日本やアジアに関わることがないトランプ氏のような政治家までが、「米国は日本を防衛するが、日本は米国の防衛を支援もしない」と
暴言か正論か、トランプ氏が日米同盟の片務性を非難 3万人の聴衆に訴えた「米国を守らない日本」の特殊性 | JBpress (ジェイビープレス)
「（現在の日米同盟の下では）米国は、もしも日本が攻撃を受けた場合、日本を防衛することを義務づけられています。しかし日米安保条約の規定では、日本は米国を助ける必要はないのです。こんな状態を、みなさんは良い取り決めだと思いますか？」 会場の聴衆の間からは「ノー」という声がどっとわき起こった。 日本が現状では集団的自衛権の行使を自ら禁止し、米国本土が攻撃を受けた場合はむろんのこと、米国民や米軍がたとえ日本のすぐ近くで攻撃された場合でもなんの支援もしない、という日米同盟の現状を、不公正だと非難したわけである。 トランプ氏は「集団的自衛権」などという一般に馴染みのない用語は使っていない。日本や日米関係にも詳しくない平均的な米国民にとって理解しやすい表現で、米国から見て日本の集団的自衛権問題がいかに特殊であるかをはっきりと描写した。大衆アピールや扇動の巧みなトランプ流の演説だと言える。しかし、こんな形
暴言か正論か、トランプ氏が日米同盟の片務性を非難 3万人の聴衆に訴えた「米国を守らない日本」の特殊性 | JBpress (ジェイビープレス)
米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候
ヒトラーは選挙によって権力を握ったのか
リンク Yahoo!ニュース 安保法案 民主党、廃案訴え全国街頭活動 枝野氏「ヒトラーは選挙で権力握り、独裁に走った」（産経新聞） - Yahoo!ニュース 民主党は１８日、安全保障関連法案の廃案を目指し、全国で一斉に街頭活動を始めた。 - Yahoo!ニュース(産経新聞) 民主党は１８日、安全保障関連法案の廃案を目指し、全国で一斉に街頭活動を始めた。岡田克也代表、枝野幸男幹事長ら党幹部は２０日までの３連休を利用して、都市部を中心に全国各地で街頭演説を行う。同党は安倍晋三政権に対する世論の反発が急速に広がっているとみており、国会外での活動を強化する考えだ。 枝野氏は１８日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で演説し「国民の声が大きくなったら、国会で多数を持っていても抗（あらが）えない。国民世論と首相との戦いだ。内閣を退陣に追い込み安保法制をストップさせる」と訴えた。 また、政府が憲法解釈の変更で集団
露国にダメージなし、ルーブル安で利用される西側 中国寄り日中合意。対中、対韓問題から逃げている安倍外交は不合格～佐藤優氏 | JBpress (ジェイビープレス)
佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』 の他、『佐藤優の10分で読む未来―戦争の予兆編』『佐藤優の10分で読む未来―新帝国主義編』『「ズルさ」のすすめ』『日本国家の神髄』『紳士協定 私のイギリス物語』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤 今回の衆議院選挙について、自民・公明の圧勝と言われていますが、正確に言うと自民党は議席を2つ減らしています。公明党は4つ伸ばした。ですから自民党は横ばいで、公明党は勝ったと。あと共産党も勝ちました。 全体の流れとして見ると、今回の投票率は52.66％で史上最低で、そうすると組織選挙になる。公明党の支持母体である創価学会、民主党の支持母体の1つである連合、それから共産党という3つの組織がしっかりした党が競争して、組織が一番強い創価学
｢総選挙で日本人は愚かでない選択をした｣
ダニエル・スナイダー●スタンフォード大学ショレンスタインアジア太平洋研究センター (APARC)研究副主幹を務めている。『クリスチャンサイエンス モニター』紙の東京支局長・モスクワ支局長、『サンノゼ・マーキュリー・ニュース』紙の編集者・コラムニストなど、ジャーナリストとして長年の経験を積み、現職に至る。 ――安倍首相率いる自公連立政権が安定多数を獲得しましたが、自民党はいくつか議席を失い、公明党と合わせてもそれほど議席数は増えていません。安倍首相は選挙を行ったことで何を得て、失うものがあったとしたら何を失ったといえるのでしょうか。 安倍首相にとって、今回の選挙は権力の維持がすべてです。安倍首相が総理大臣の地位に留まり続けるうえでの最大の脅威は、野党ではなく与党に潜んでいます。主に経済動向に左右され、世論調査の形で表れる支持率が低下すると、安倍首相に対する自民党内部からの圧力は強まります。
集団的自衛権も理解得られたと首相 - 47NEWS（よんななニュース）
安倍首相は集団的自衛権について「それを加味した上での選挙」と述べ、国民の理解が得られたとの認識を示す。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 |
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『民・共の協議不調に＝岡田氏「連立ハードル高い」 （時事通信） - Yahoo!ニュース』へのコメント
志位和夫 on Twitter: "「国民連合政府」について「共産党アレルギー」をお持ちの方もいるかもしれません。私たちも「アレルギー」をなくすべく努力します。同時に、「アレルギー」を乗り越えて力を合わせることを呼びかけます。 過去を乗り越え、「戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で、未来のために団結しよう！"
『「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会』へのコメント