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難民申請、最多７５８６人…大半が「偽装申請」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。 認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー
チベット難民を「不当に処遇」、人権団体がネパールを批判
ネパールの首都カトマンズ（Kathmandu）で記者会見する、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）の南アジア担当部長ミーナクシ・ガングリー（Meenakshi Ganguly）氏（2014年4月1日撮影）。(c)AFP/Prakash MATHEMA 【4月6日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）は1日、ネパール政府は強まる中国からの外交圧力に屈し、チベット難民への締め付けを強化しているとの報告書を発表した。ネパールで暮らすチベット人たちは、身柄の拘束や暴行を受ける危険、さらには中国へ強制送還される危険に直面しているという。 チベット難民や僧侶、活動家、ネパール政府高官らの証言に基づいて作成された報告書は、ネパールに逃れたチベット人への制約が2008年以降、いかに強化されてきたかに焦点
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