軍事協定破棄「韓国は再考を」 米国防総省幹部 新型中距離ミサイル、日本配備に含み - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は27日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた韓国に対して「再考を望む」と述べ、撤回を促す意向を示した。「緊張が続いて利益を得るのは中国、北朝鮮、ロシアだ」と指摘し、日韓関係の早期改善の必要性を訴えた。【関連記事】韓国協定破棄「事前通告ない」 米国防次官補の一問一答GSOMIAは日韓が2016年11月に署名した。協定は1年ごとに自動更新される仕組みで、破棄する場合は更新期限の90日前にあたる毎年8月24日までに相手国へ伝える義務がある。韓国政府は23日に日本政府に破棄を通告した。これを受け、国防総省と国務省は「強い懸念と失望」を表明していた。シュライバー氏もインタビューで改めて「懸念と失望」を表明。破棄
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