中国、スウェーデンへ報復警告 拘束の香港書店関係者に賞を授与：時事ドットコム
中国、スウェーデンへ報復警告 拘束の香港書店関係者に賞を授与 2019年11月16日07時40分 １５日、ストックホルムでの式典で「クルト・トゥホルスキー賞」について説明するスウェーデンのリンド文化・民主主義相（ＥＰＡ時事） 【ストックホルムＡＦＰ時事】中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店親会社株主、桂民海氏に国際ペンクラブのスウェーデン支部が賞の授与を決め、スウェーデンのリンド文化・民主主義相が１５日、式典に出席した。駐スウェーデン中国大使は、大使館公式サイトに「必ず報復する」と警告を掲載した。 スウェーデン、駐中国大使を召還＝書店株主の拘束めぐり スウェーデン国籍を持つ桂氏は今も中国のどこかで拘束中とみられる。受賞が決まった「クルト・トゥホルスキー賞」は、迫害を受けた作家や編集者に贈られる。 中国はスウェーデン通信（ＴＴ）に対し、式典出席者は中国では歓迎されなくなると
中国、香港書店関係者の拘留認める 先月列車内で強制連行
北京（ＣＮＮ） 中国政府は６日、北京へ向かう列車内で私服警官に強制連行されたスウェーデン国籍を持つ香港の書店関係者について、法律を犯した犯罪者として拘留していることを認めた。 中国共産党指導部の批判本を出版していた桂民海氏は先月２０日、北京へ向かう列車内にいたところ、付き添いのスウェーデン外交官の面前で私服警官に強制連行された。 中国外務省の報道官は６日の会見で、「桂氏は中国の法律を犯しており、犯罪者に適用される当局の強圧手段の対象となった」と説明。「中国政府は自国の法的主権を蔑ろ（ないがしろ）にするいかなる形態の言論、行動にも反対する。この点を重ねて強調しておきたい」と述べた。 今回の連行問題に関して、中国側は詳細な情報提供を再三避けてきた。政府が桂氏の拘留を認めたのは初めて。 これに先立つ５日、スウェーデンの外務省は自国民が逮捕、拘留されたことについて「極めて重大な問題」と懸念を表明。
列車内の強制連行、スウェーデンが中国に説明要求
北京（ＣＮＮ） 中国共産党指導部の批判本を出版していたスウェーデン国籍を持つ香港の書店関係者が北京へ向かう列車内で付き添いのスウェーデン外交官の面前で私服警官に強制連行された問題で、同国外務省は２５日までに書店関係者の即時釈放を求める声明を発表した。 ２０日に拘束されたのは桂民海氏。スウェーデン外務省は２３日、駐スウェーデンの中国大使を再度召喚し、連行を巡る説明を要求した。声明は、領事業務に絡む支援活動中に起きた拘束に対し特段の説明は受けていないと述べた。 中国外務省報道官は２３日の会見で、今回の連行問題に関する詳細な情報提供を再三避けた。ただ、「外交官を含む中国内の全ての外国人は国際法もしくは中国国内法に違反してはいけない。これは常識であり基本原則だ」と述べた。 桂民海氏は２０１５年後半にもタイの別荘先で中国要員に拘束される事件に巻き込まれていた。交通事故に絡む違反行為で服役した後の１７
中国の恐怖政治の復活 共産党の聖域から、大学の講堂、会社の重役室に至るまで | JBpress (ジェイビープレス)
（クレアモントより）中国は毛沢東の時代以来再び、恐怖に支配される時代に入った。共産党の聖域から、大学の講堂、会社の重役室に至るまで、厳しい告発とさらにいっそう厳しい懲罰が、亡霊のように中国の政治界・インテリ界・ビジネス界のエリートたちを追い詰めている。 恐怖は蔓延し、その跡は各所に見える。2012年12月に習近平による冷酷な反汚職の動きが始まってからというもの、同僚たちの背筋をぞっとさせるような官僚の逮捕は日常儀式になった。 高官であっても守られることはほとんどない。腐敗した146人の「タイガー」たち（省大臣や地方長官のランクを持つ官僚）が告発されているように、高官たちもまた、しばしば警告なしに逮捕されていく。中国語の辞書には、彼らの突然の失脚を表現して、「秒杀」つまり「秒殺」という言葉が追加されたくらいだ。 下級役人はさらにひどい打撃を食らっている。自殺報告が増加しているのはその現れだ。
「ざんげ報道」に批判＝国営TVで自白、当局が強要か―党批判に見せしめ宣伝・中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国の人権問題で法律支援を展開し、今月3日に北京空港から出国しようとした際に拘束されたスウェーデン人男性が20日、国営中央テレビに登場して罪を認め、「中国の政府と人民を傷つけた」と謝罪した。 中国では最近、共産党・政府に批判的な人物が拘束されると、国営メディアの報道でざんげを迫られる場面が急増。当局の圧力を受けて強要されたとの見方が強いほか、党・政府批判を萎縮させる「見せしめ宣伝」の狙いもあるとみられ、内外の批判が高まっている。 米国務省のトナー副報道官は21日、「裁判が始まる前から自白を強要されているようだ」と懸念を表明。国際団体「国境なき記者団」（本部パリ）は、欧州連合（EU）に対して「ざんげ報道」を展開する中央テレビと新華社通信に制裁を加えるよう要求した。 中国国内の改革派知識人の間では、公の場に引きずり出され、自己批判させられた文化大革命（1966～76年）を想起
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