「Appleカー」機密を盗んだ元社員に懲役と罰金確定。手土産に中国メーカーへ移籍 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 かつてアップルの自動運転車プロジェクトに関わり、機密情報を持ち出したとして逮捕されていた元アップル技術者Xiaolang Zhangに、懲役120日と3年間の監視つき釈放、および罰金14万6984ドルが言い渡されました。 Zhangはアップルの自動運転車開発プロジェクト、通称「Project Titan」に携わり、在籍中には自動運転車のセンサー回路に関する設計などを担当していました。 しかし、育児休暇を取得してその期間中に中国を訪れていたり、休暇中にもかかわらずアップル社内に現れたりしていたとされています。そして、育児休暇が終わろうかという頃に、中国のEVスタートアップ、XPeng Motorsに加わるとして
オバマ大統領、Apple対FBIについて間接的に「絶対主義は危険」と警告 （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース
バラク・オバマ米大統領は3月11日（現地時間）、米テキサス州オースティンで開催の「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」の基調講演に登壇し、地元紙Texas Tribuneのエヴァン・スミス編集長を相手にテクノロジーと政治、教育などについて語った。 「絶対主義は危険」と語るオバマ氏 最後にスミス氏が「AppleとFBIの状況について質問したい」としてプライバシーとセキュリティのバランスについてどう思うかと質問すると、オバマ氏は個別のケースについての意見は言えないと前置きし、「政府がすべての人々のiPhoneやスマートフォンの中身を強制的に捜査できないようにしたい非常に現実的な理由があると考える。（中略）テロリストやハッカーからのサイバー攻撃から金融システムや交通管制システムを守るためにも強力な暗号化が求められている。暗号化にはそうした2つの重要な価値がある。問題なのは、誰もアクセスで
FBIのコーミー長官、「iPhoneのロック解除が必要になったのはミスのせいだけではない」
米連邦下院法務委員会が開催中のプライバシーと国家安全保障に関する公聴会に3月1日（現地時間）、米連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コーミー長官と米Appleの法務顧問、ブルース・スウェル氏が出席した。 「THE ENCRYPTION TIGHTROPE: BALANCING AMERICANS' SECURITY AND PRIVACY」と題されたこの公聴会は、米AppleがFBIへの例外的な協力を拒否したことをきっかけに開催されている。25日には米Microsoftの法律顧問であるブラッド・スミス氏が招かれ、「テクノロジーの進歩に合わせて法律も進化させるべきだ」と主張した。 1日の公聴会ではテロ事件解決のカギとなるとFBIが見ている死亡した犯人のiPhone 5cのバックドアをAppleが提供すべきかどうかをめぐってさまざまな質疑応答が行われた。 多くの議員はFBIの行為に否定的で、コー
米政府は「バックアップ」ミスのせいでAppleにiPhoneバックドア強制？
昨年12月2日にカリフォルニア州サンバーナーディーノ郡の福祉施設で起きた銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneの情報を取り出す目的で、FBI（米連邦捜査局）が裁判所命令でAppleにバックドアを強制しようとしている件で新たな展開があった。 2月19日付で米司法省がカリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提出した文書は、Appleのティム・クックCEOの公開書簡はマーケティング目的だと反論する形で、裁判所命令に従わせることを要請する内容。Appleに要請しているのは「バックドアではない」とも主張している。 一方、Appleの幹部はBuzzFeed、The Vergeなどのメディアの数名のジャーナリストと電話会見し、事件後に取得した犯人が所有するiPhoneのApple IDパスワードを変更してしまうミスのせいで、iCloudへのバックアップが行えなくなったことを明らかにした。パスワードの
アップルとFBIの対決、ルーツは2015年の裁判にあり ハイテク業界の雄は米国の裁判所命令にどう対抗するのか | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国西海岸のシリコンバレーを本拠地とする同社の法廷戦略を読み解くカギは、この国の反対側で行われている裁判にある。 端末からのデータ抽出を強制するために政府が1789年全令状法という法律を繰り返し利用していることに、同社が初めて立ち向かった裁判だ。 「全令状法」の利用の是非 「政府がみなさんのiPhoneのロック解除を容易にするために全令状法を利用できるとしたら、政府はあらゆる人の端末に手を伸ばしてデータを入手する力を持つことになる」。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は先週、顧客にあてた書簡でこう語った。 アップルは昨年10月、ニューヨークでの裁判について、この状況は「中身を見たい金庫があれば、金庫メーカーの担当者に全米を巡回させて解錠にあたらせる、あるいは鍵メーカーの担当者を派遣してピッキングさせるために政府が全令状法を使おうとすることと何ら変わりはないだろう」と述べていた
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