台湾総統に会わないよう 中国が米議員に書簡で求める | NHKニュース
台湾の蔡英文総統の中米訪問に先立って、アメリカで会談した共和党の議員は、事前に中国側から蔡総統と会わないように求める書簡が送られてきていたことを明らかにし、アメリカと台湾の接近に中国が神経をとがらせていることをうかがわせています。 クルーズ上院議員は蔡総統との会談後、記者団に「会談の前に、中国側から蔡総統に会わないように要請する書簡を受け取った」と明らかにしました。そして、「中国は、われわれが誰かと会うことについて拒否権を行使する立場にない」と述べて、不快感を示すとともに、トランプ次期政権は台湾との関係を強化するべきだと強調しました。 蔡総統は、ヒューストンに滞在した２日間で、共和党の議員を中心に積極的に交流しました。 中国から議員に宛てた書簡は、トランプ氏が先月、外交関係のない台湾の蔡総統と異例の電話会談を行ったことを受け、アメリカと台湾が接近する動きに中国が神経をとがらせていることをう
北朝鮮による米国人拉致事件、ルビオ議員も助太刀に 日本への波及効果は？期待される米国との共闘 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮による米国人拉致事件の本格調査を関連機関に要請する決議案に、マルコ・ルビオ上院議員が賛同したという〔AFPBB News〕 一方、米国では、北朝鮮による米国人青年の拉致疑惑が議会で提起された。本格的な調査に乗り出す決議案に、大統領選で共和党候補として活躍するマルコ・ルビオ上院議員が加わったことで、決議案採択が一段と前進する見通しが強くなってきた。 米国政府が自国民の拉致疑惑の調査に動き出せば、日本の活動と連帯する可能性も生まれ、日本人拉致の解決に新たな希望を与えることともなる。 8人の議員が関連機関に本格的な調査を要請 この米国人青年の拉致疑惑は、当コラム「自国民が拉致された！北朝鮮に米国の鉄槌は下るか」（2016年2月17日）でも報告したように、デービッド・スネドン氏という米人大学生（当時、24歳）が2004年8月に中国の雲南省で行方を絶ったことに始まった。 その後の各方面での調査
北朝鮮核実験に「それ見たことか」とトランプ氏 米大統領候補戦、北朝鮮への対応が新たな争点に | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権の北朝鮮への対応を批判したドナルド・トランプ氏（資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK〔AFPBB News〕 1月6日、北朝鮮が核兵器開発のための核爆発実験を実施した。核実験は米国の大統領選でも熱い議論を呼び起こし、共和党のドナルド・トランプ候補らはオバマ政権の政策の失敗を激しく糾弾した。 「すでに警告を発していた」というトランプ氏 米国大統領選の予備選キャンペーンはますます過熱してきたが、これまで北朝鮮の核兵器開発問題が論題になることは少なかった。 中国の米国官民に対するサイバー攻撃や、南シナ海での無法な人工島づくりについては、共和党側ではトランプ候補をはじめ上院議員のテッド・クルーズ、マルコ・ルビオ両候補らが一斉に取り上げ、中国の行動を非難するとともにオバマ政権の消極姿勢を批判していた。だが、北朝鮮への言及はほとんどなかった。 ところが「北朝鮮が4回目の核爆発実験を
トランプ氏を猛追する対中批判の急先鋒、ルビオ候補 オバマ政権の対中政策を批判し「尖閣は日本領」と主張 | JBpress (ジェイビープレス)
2015年2月26日、ワシントンD.C.で講演するマルコ・ルビオ氏（Photo by Gage Skidmore、Wikimedia Commons） 米国大統領選で共和党の指名争いがヒートアップするにつれ、若手候補のマルコ・ルビオ上院議員の存在感が高まっている。とくに彼の中国に対する政策提案が注目されるようになった。 中国が領有権を主張する日本の尖閣諸島について、ルビオ候補は「日本の領土だ」と明言している。日本にとっては目を離せない候補だといえよう。 共和党の指名争いでは、暴言を続けながらも人気が衰えないドナルド・トランプ候補がなお支持率の首位に留まっている。その後を、元神経外科医のベン・カールソン候補、ルビオ候補、上院議員のテッド・クルーズ候補ら他の13人が追っている状況である。 この選挙戦で共和党側候補の全員が強く主張するのは、オバマ政権の対中政策の弱さだ。とくに中国の米国官民へのサ
トランプ氏「韓国を守る必要ない」 朴政権の二股外交に強い不信感 日本批判も
来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。 軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。 「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない
安倍首相の米議会演説に米国でエールの声 「戦時の謝罪は必要ない、日米同盟の実績を訴えよ」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本が謝罪を繰り返すことに反対する意見も オバマ政権周辺からは、安倍首相が「過去」に関して「植民地支配」「侵略」「謝罪」というような言葉を述べるべきだという要求や期待の情報が流れてくる。もし安倍首相がこの要求に従うと、戦後70年談話と合わせ、わずか3カ月あまりの間に2度も対外的な謝罪を繰り返すことになる。 だが、議会の絶対多数派の共和党議員の思考や言動を熟知するタレント前議員はまったく異なる期待を示す。日本に過去の戦争がらみの謝罪などを求めることはなく、過去に目を向けるのならば、戦後の早い時代の米国との協調を語ってほしい、というのである。日本の首相を戦争がらみの過去の事案を理由に非難するという姿勢はまったく見られない。 こうした態度は共和党政治家の多数に共通していると言ってよい。例えば上院共和党では、マケイン議員や、大統領選にも名乗りをあげそうな若手のマルコ・ルビオ議員が、安倍首相の靖国参
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
共和党の両院制覇で米国は再び強くなる 「アジアにとって良いニュース」と安全保障の専門家が指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
米国議会の上下両院で共和党が多数派となったことは、米国のアジア政策の強化をもたらす。よってアジアにとっては朗報である――。 こういう見解が米国の専門家たちから打ち出された。共和党議員が多数を占める議会は、環太平洋経済連携協定（TPP）の推進や日本やオーストラリアとの同盟の強化、中国の軍拡への抑止策の増強などをこれまでより積極的に進め、米国の国防予算の削減にもブレーキをかけることになる、という展望である。 中間選挙での共和党の圧勝が日本にも好ましい材料を与えるという見通しは、11月12日の当コラムでも報告した（「オバマの大敗はなぜ安倍政権にとって朗報なのか？ 3人の共和党上院議員が強力な援軍に」）。今回、米国側でこうした展望を示したのは、アジア安全保障の専門家のエルブリッジ・コルビー氏とリチャード・フォンテーン氏である。両氏は11月中旬に大手紙「ウォーストリート・ジャーナル」に論文を寄稿し、
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに
米民主党が「反日」という誤解
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
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Two progressive activists were behind Trump Russian flag prank at CPAC
米中の行く手に待ち受ける「冷たい平和」 台頭する中国、対立は避けられるかもしれないが・・・ | JBpress(日本ビジネスプレス)
『U.S. Says Russia Tested Missile, Despite Treaty (Published 2014)』へのコメント
U.S. Says Russia Tested Missile, Despite Treaty (Published 2014)
