中国は力しか信じない国である。力の主体は軍隊であり、その軍隊が効率的に機能するように改革を進めている。 同時に、用廃にした軍艦は海上警備局に払い下げ、海上警備の強化を図っている。海軍でないにもかかわらず76ミリ砲などを装備した大型監視艦は、1万トンを超す軍艦となんら変わらない。 南シナ海では領有権問題でフィリピンやベトナムなどと係争しているが、その間にも一方的に埋め立てなどを行って人工島を造成し、実効支配の強化と軍事基地化を進めている。 貸す耳を持たない中国 南シナ海だけに焦点が集まりやすいが、尖閣諸島や小笠原周辺海域に雲霞のごとく数百隻もの漁船が押し寄せる行動は漁船員単独の行動ではなく、暗々裏に国家の意志が作用しているとみるべきであろう。 こうした漁船も日本の対応状況などを含めた情報収集任務を付与されているであろうが、本来の情報収集艦は日本周辺、さらには太平洋の西半分で行動する潜水艦のた
アルゼンチン・プエルトマドリン沖で、同国の沿岸警備隊によって撃沈された中国漁船。沿岸警備隊ウェブサイトで公開された映像より(2016年3月15日公開)。(c)AFP/PREFECTURA NAVAL/HO〔AFPBB News〕 3月14日、アルゼンチンの沿岸警備隊が中国漁船を撃沈した。アルゼンチン南部の大西洋上、同国の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業をしていた中国漁船に、アルゼンチンの沿岸警備隊の艦艇が発砲し撃沈したという。 自国の領海に中国船が侵入を重ねてもなんの実効措置もとらない日本とは対照的な対応である。日本人から見ると、アルゼンチンの対応は性急で強硬に映るかもしれない。だが、国際社会ではアルゼンチンの軍事力行使を非難する声はあがらなかった。逆にベトナムでは拍手や歓声が起きたほどだという。 アルゼンチン側を支持する国際世論が多いため、中国政府もなかなか強硬な報復策をとることがで
アルゼンチン・プエルトマドリン沖で、同国の沿岸警備隊によって撃沈された中国漁船。沿岸警備隊ウェブサイトで公開された映像より(2016年3月15日公開)。(c)AFP/PREFECTURA NAVAL/HO 【3月16日 AFP】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。 【動画】中国違法漁船に発砲、アルゼンチン沿岸警備隊 当局によると、沿岸警備隊は14日、同国の首都ブエノスアイレス(Buenos Aires)の南1300キロにあるプエルトマドリン(Puerto Madryn)の沖合で中国漁船を発見し、停船を求めたが、漁船側はこれを無視して逃走。沿岸警備隊の船舶に繰り返し体当たりしようと試みたため、沿岸警備隊に射撃命令が出された。 船長は漁船が沈み始めるまでエンジンを止めなかったという。警察当局の声明によると、乗組員は全員救助され
中国、アルゼンチンなど少なくとも6カ国が沖縄の米軍基地に関し、沖縄の人々の自己決定権や土地権、環境権、女性の人権などが侵害されているとし、米国に改善を勧告したことが19日分かった。19日までに採択された、国連人権理事会の普遍定期審査(UPR)対米審査報告書に盛り込まれた。同定期審査は国連全加盟国を対象にしている。 報告書に沖縄のことを盛り込むよう48理事国に働き掛けた「沖縄『建白書』を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」の島袋純国連部会長(琉球大教授)がこの日、県庁で会見し、明らかにした。 報告書は15日付。9月の人権理事会本会合で採択される見通し。勧告に拘束力はないが、米国の対応は国際的に注目される。同会議は本会合で沖縄の状況を訴えるため、翁長雄志知事を登壇させることを目指す。 同会議は4月1~2日、スイスのジュネーブで開かれた事前セッションで7カ国の代表者に働き掛け、他の国にも資料を
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[国連 9日 ロイター] - 国連総会(193カ国)は9日、アルゼンチンの債務問題を受け、国債の再編手続きに多国間の法的枠組みを設けるため、各国間で協議することを求める決議案を採択した。決議に拘束力はないものの、国際的な枠組み構築に向けた機運が高まりそうだ。 決議案は発展途上国77か国と中国で構成されたグループを代表してボリビアが作成。賛成124カ国、反対11カ国の賛成多数で採択された。棄権は41カ国だった。米国は金融市場に不確実性が生じるとして反対した。
【ジュネーブ時事】国連人権理事会は26日、安値で買いたたいた資産で巨額の利益を追求する「ハゲタカファンド」に関する初めての非難決議を賛成多数で採択した。こうしたファンドは「経済、社会、文化に悪影響を及ぼす」と指摘。ファンドの活動が人権に及ぼす影響について実態調査することも決めた。 決議案は、債務返済を迫る米ファンドに訴えられたアルゼンチンなどが提案。「(ハゲタカファンドは)国家による人権向上の取り組みに負の影響を与える」と明記した上で、「自国の債務再編をめぐり、いかなる権利も他国側に妨害されてはならない」と非難した。 採決では47理事国のうち、日本、米国、英国、ドイツ、チェコの5カ国が「(ハゲタカファンド問題は)人権理での議論の対象外」(米国)などと反対。フランスなど9カ国は棄権し、アルゼンチンや中国、ロシアを含む33カ国が賛成した。
(2014年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) アルゼンチンが10年に及ぶ米国裁判所でのヘッジファンドと法廷闘争に負けた後、同国のクリスティナ・フェルナンデス大統領は中国とロシアの指導者に支援を求める。 7月第3週にブラジルで開催されるBRICS首脳会議に先駆けて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12日にアルゼンチンを訪問、その1週間後には中国の習近平国家主席がアルゼンチン入りする予定だ。両首脳の訪問時に、アルゼンチンはいわゆる「ホールドアウト」債権者との戦いに対する単なる政治的支援以上のものを期待しているかもしれない。 シェールガス・オイル田の開発に欠かせない外国投資 アナリストらによれば、パタゴニアにある巨大なバカ・ムエルタのシェール層が、中国とロシアがアルゼンチンに対して抱く興味の背景にある一方で、アルゼンチン政府としても、世界第2位のシェールガス埋蔵量と第4位のシェ
7月18日、アルゼンチンは、中国から75億ドルの融資を受ける協定に調印した。写真はアルゼンチンのフェルナンデス大統領(右)と中国の習近平国家主席(2014年 ロイター/Enrique Marcarian) [ブエノスアイレス 18日 ロイター] - アルゼンチンは18日、中国から75億ドルの融資を受ける協定に調印した。アルゼンチンは現在、未払い債務をめぐる争いが原因で、世界の資本市場からの資金調達ができない状況に置かれている。 アルゼンチンのフェルナンデス大統領と中国の習近平国家主席が調印した協定によると、中国開発銀行がアルゼンチン南部パタゴニアでの水力発電用ダム2基の建設費用として47億ドルのほか、長期にわたり遅延している鉄道建設プロジェクト向けに21億ドルを融資する予定。鉄道が完成すれば、アルゼンチンの農業地帯から港への穀物輸送が効率的になる。
(英エコノミスト誌 2014年4月12日号) 中国は、ほかに選択肢を持たない国々に対し、不相応に多くの融資を行っている。 中国の台頭はすべての地域を変えた。だが、既存のパターンを強めることにもなった。中国のコモディティー(商品)需要は、原材料の供給者としての中南米諸国の立場を定着させた。中国は、ベネズエラとエクアドルから石油を、チリからは銅を、アルゼンチンからは大豆を、ブラジルからは鉄鉱石を大量に調達している。ブラジルとは、4月8日にトウモロコシの輸入協定も締結した。 中南米地域に対する中国の融資は、天然資源の趣も色濃い。 データは不完全だが、シンクタンクのインターアメリカン・ダイアログとボストン大学の共同研究「チャイナ・ラテンアメリカ・ファイナンス・データベース」が新たに公表した数値によると、中国は2005年から2013年にかけて1000億ドル近い資金を中南米に貸し付けた(図参照)。 群
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