イスラム教スンニ派で最も権威のある教育・研究機関エジプトのアズハル。 7月、ここに通う学生が当局に次々と拘束されました。 ターゲットは、中国・新疆ウイグル自治区から来たウイグル族の人たちです。 NHKは、拘束を逃れ、エジプト国内に身を隠すウイグル族の男性との接触に成功。 エジプトにいるウイグル族男性 「家族を置いて逃げたきり1週間ずっと外にいます。 知人の家に隠れて外出もできません。」 ウイグル族や人権団体は、中国政府の要請を受けた拘束だとみて、警戒を強めています。 海外に住むウイグル族に何が起きているのか。 断片的な情報から浮かび上がってきた実態に迫ります。 花澤 「中東のエジプトで7月、ウイグル族の留学生など少なくとも62人が、エジプト当局に拘束されたり、中国に強制送還されたりするケースが相次ぎました。」 増井 「アメリカ政府の諮問機関や国際的な人権団体などから、非難の声が上がっていま
<エジプトとトルコに宗教や民族の絆を捨てさせた中国の札束外交。スンニ派分断に喜ぶイランも巻き込む民族弾圧の悲劇> エジプト政府は7月に入ってから、同国の名門アズハル大学に学ぶウイグル人留学生たちを相次いで拘束。中国へ強制送還を始めており、国際的な人権団体から批判されている。 10世紀に建立されたモスクをベースにしたアズハル大学は、知識人ウラマー(イスラム法学者)組織と付属の小・中・高校を包含する権威ある教育・学術機関だ。世界最古の大学を自任するこの大学は、総長の指導下にイスラム教スンニ派最大のウラマー集団を擁している。 世界から多くの留学生が集まり、アラビア語とイスラム法、イスラム学を習得しようと研鑽を重ねてきた。ここから出た学生たちの多くは、イスラム指導者として成長していく。ウイグル人学生も例外ではない。 ウイグル人は今や、かつてのユダヤ人同様ディアスポラ(離散)の状況にあると言っていい
カシュガル旧市街は以前はウイグル人が暮らす土色の住居がひしめく迷宮都市だったが、政府が多くの住民に立ち退きを強制した SHUICHI OKAMOTO FOR NEWSWEEK JAPAN <中国共産党が「一帯一路」を武器に国外のウイグル人を強制帰国。しかし彼らの故郷は既に同化のために破壊されている> 13年に習近平(シー・チンピン)国家主席が新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱して以来、中国から中央ユーラシアに抜ける交通の要所に位置する新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対して手段を選ばぬ漢人への同化政策が強行されている。 「社会安定」を促進するために、テュルク系ムスリムであるウイグル人コミュニティーを暴力的に破壊。名実共に新疆を中華世界に併呑しようと中国政府は必死だ。追い詰められたウイグル人の反撃や難民化の問題は今や中国の枠を超え、世界に広がっている。 ウイグル人を併呑しようとする
Scores of Uighurs forced to flee in Cairo and Alexandria after police sweep on Beijing’s request, rights groups say. Some 20 Uighur students from Cairo's Al-Azhar University were arrested in Alexandria [File: AP] Egyptian police have detained scores of Chinese students from the Uighur ethnic minority on Beijing’s request, forcing dozens into hiding or to flee to Turkey, activists have said. The sw
中東のエジプトで、中国の少数民族でイスラム教を信仰するウイグル族の留学生などがエジプト当局に拘束されたり、中国に強制送還されたりするケースが相次いでいて、アメリカ政府の諮問機関は「ウイグル族に対する無責任で敵対的な行動だ」と強く非難する声明を出しました。 人権団体では、その背景として、中国政府がことし6月、エジプト政府に対し、ウイグル族などが過激な思想を持っているとして、取締まりの強化を求めたことがあると分析しています。 こうした状況について、宗教の自由に関するアメリカ政府の諮問機関は、3日、声明を発表し、拘束や強制送還されたウイグル族が200人に上るという報告もあると指摘したうえで、「ウイグル族に対する無責任で敵対的な行動を強く非難する」として、エジプト政府に対し、拘束や強制送還の停止を求めるとしています。 イスラム教を信仰するウイグル族をめぐっては、中国政府が「反テロ」を名目に抑圧的な
Syrian government troops are continuing their large-scale offensive in Aleppo Russia and China have vetoed a draft resolution at the UN Security Council that called for a seven-day ceasefire in Syria's embattled city of Aleppo. Russia said the document infringed the council rule allowing countries 24 hours to consider the final wording. The US dismissed this as a "made-up alibi", saying Russia wan
科学論文をめぐる新たな不正が近年、アジアを中心に問題化している。著者らが論文内容をチェックする第三者の査読者になりすまし、審査過程を乗っ取るという大胆な手口だ。編集作業のオンライン化に伴う弱点を突くもので、都合のいい査読結果を著者に販売する業者まで出現。学術誌側は不正対策の強化に追われている。 身分を偽装、専門家になりすまし 科学者の研究成果が国際的に認められるためには、論文を学術誌に掲載する必要がある。名のある学術誌のほとんどは論文の信頼性を担保するため、採否を判断する際に専門家による査読を実施している。 査読では結論に至るデータの不備を指摘されたり、掲載に値しないと判断されたりすることも多い。1本でも多く論文を発表し、業績をアピールしたい科学者にとって、査読者は緊張を強いられる存在だ。 研究不正では2014年に発覚した理化学研究所のSTAP細胞論文のように、データを改竄したり、盗用した
【モスクワ杉尾直哉、パリ宮川裕章】ロシア政府の軍事産業委員会(議長・プーチン大統領)のボチカリョフ参与会(事務局)副代表は26日、ロシアがフランスに注文していたミストラル級強襲揚陸艦2隻の購入を取りやめたと述べた。ロシアは2011年に注文していたが、昨年のウクライナ危機で欧米諸国が対露制裁を科す中、フランスが引き渡しを延期していた。ロシアは仏側に損害賠償を請求する構えで、仏政府は対応に苦慮しそうだ。 【「軍を首」?ウクライナが拘束の「ロシア軍人」2人、四面楚歌】 契約額は12億ユーロ(約1605億円)とされる。極東ウラジオストクとウクライナ南部クリミア半島に配備する計画で、日本は、極東への配備に懸念を表明していた。 ロシアは、専用の港湾施設をウラジオストクに建設しており、そうした投資への損害賠償を含めた請求をする考えとみられる。 一方、フランスでの報道によると、仏海軍で使用する際は装
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