インドで中国製品の不買活動広がる ヒンズー団体主導「売り上げ４割減も」（1/2ページ）
今年６月に中国・インド両軍が国境付近で対峙（たいじ）したことなどを受けて両国の緊張関係が続く中、インドで中国製品をボイコットする動きが広がっている。ヒンズー教徒らの団体が不買キャンペーンを展開。１９日に控えるヒンズー教の祭典「ディワリ」の商戦にも影響を与えそうだ。今回の事態は、拡大するヒンズー至上主義ともからみ、両国の対立関係の根深さを浮き彫りにしている。（ニューデリー 森浩） 「私たちは大成功を収めている。多くのリポートによると、中国製品の販売は前年比で確実に減少した」 ヒンズー教聖職者や教徒で作る世界ヒンズー協会（ＶＨＰ）のスレンドラ・ジェイン事務局長は産経新聞に対し、不買運動の成果をこう強調した。ＶＨＰは１千万人近い会員を抱えるともいわれ、モディ首相の与党インド人民党（ＢＪＰ）を支援する有力団体。不買運動は今後も継続させる方針で、ジェイン氏は「ソーシャルメディアや一般広告などを通じて
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