レバノン・ベイルート(CNN) 日本のほか主に西欧諸国からなる22カ国が先ごろ、国連人権理事会に対し、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒らに対する弾圧に関連して中国政府を非難する書簡を提出した。 書簡では、現地のイスラム教徒や少数派の民族を対象に、中国政府が「大規模な恣意(しい)的拘束」、「広範な監視と制限」を行っていると批判。ウイグル問題について、複数の国々が集団的に異議を唱える初めてのケースとなった。 その翌日、今度は北朝鮮やシリア、ミャンマーなど37カ国の大使が連名で、中国を支持する書簡を発表。人権に関する中国のこれまでの取り組みを称賛し、最大200万人のイスラム教徒が施設に収容されているとの報道を否定した。中国政府によれば、37カ国中半数近くはイスラム教徒が多数派を占める国々で、パキスタンやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアなどが名を連ねた。 中国政府や上記の37
パキスタンが北京(Beijing)で物乞い中(Begging)――。政府への風刺とも取れるテロップを国営テレビ局「PTV」が流したとして、局トップが更迭される騒ぎがパキスタンで起きている。カーン首相が中国に巨額の経済支援を頼んだ直後だっただけに、過度な中国依存をいさめる「風刺テロップ」ではないかとの臆測もSNSで広がった。 問題のテロップは、パキスタンのイムラン・カーン首相が訪問先の中国・北京で演説する様子を映した生中継で、今月4日に20秒間映し出された。発信地の「Beijing(北京)」と表記すべきところを「Begging(物乞い)」と表記した。 国営テレビ局は公式ツイッターで「タイプミスによるもので遺憾」と火消しに走り、局幹部を注意したほかテロップ担当者らを停職にした。事態を重くみた政府は6日、就任2週間足らずの局トップを更迭した。 カーン首相は目下の財政危機を乗り切るため、10月にサ
2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア 公開日:2017/03/21 2月25日からアジア諸国を歴訪していたサルマーン国王は、3月18日、サウジアラビアに帰国した。今回のアジア歴訪では、2月26日から3月1日まではマレーシア、1日から4日まではインドネシア、4日にはブルネイを訪問し、4日から12日までインドネシアのバリ島で休暇を過ごした。また、3月12日から15日までは日本、15日から18日までは中国をそれぞれ訪問した(訪日に関しては、「サウジアラビア:サルマーン国王の訪日」『中東かわら版』No.188(2017年3月16日)を参照)。なお、当初の発表では中国訪問後にモルディブとヨルダンを訪問する予定となっていたが、同国王は中国から直接サウジに帰国した。 各国では首脳会談が開かれ、主に経済関係の合意が複数結ばれた。サウジ外務省によると、サルマーン国王は5カ国を訪問するなかで、25回の
[ドーハ 23日 ロイター] - 中国海軍の戦艦が、2010年以来6年ぶりに、湾岸アラブ諸国を巡る航行を始めた。中国政府には、国際社会での役割を高めたいとの狙いがあるとみられる。 国営中央テレビ(CCTV)によると、誘導ミサイル駆逐艦を含む中国船3隻は、サウジアラビアの港ジッダに寄港した後、カタールの首都ドーハに21日到着した。 中国海軍は定期的に世界を巡航し、国際的な海賊対処活動の一環として、イエメンやソマリア沖でパトロールを実施している。だが、米英両国が海軍基地を持つ湾岸アラブ諸国への訪問は珍しい。 中国海軍は、2014年に初めてイランを訪問し、イランとの合同演習に参加した。 中国は、中東の外交問題に関しては国連安全保障理事会の他の4つの常任理事国(米英仏露)に任せる傾向にあったが、シリアやイエメンでの紛争解決などへの関与を強める姿勢を示している。
Ereni The drones likely belong to the Saudi military, although the UAE also flies the Wing Loong and is suspected of operating drones from Saudi air bases. The number of Wing Loong drones in the image suggests that the Chinese-made drones are playing a larger role in the Saudi-led air campaign over Yemen( イエメン サウジアラビア UAE China 安全保障軍事 ドローン 衛星写真 分析
Ereni 11.18 Google Earth イエメン国境近くのサウジの空港に中国のドローン A satellite image from October 31, 2016 shows that multiple strike drones have been deployed to Sharurah Regional Airport in Najran Province, Saudi Arabia, near the border with Yemen. CAIG Wing Loong/ サウジアラビア イエメン ドローン 安全保障軍事 China GoogleEarth 衛星写真 分析
中国の習近平国家主席がサウジラビア、エジプト、イランを歴訪した。写真はイラン・テヘランで会談する習主席(左)とイランのハサン・ロウハニ大統領。Anadolu Agency提供(2016年1月23日撮影)。(c)Anadolu Agency/Iranian Presidency〔AFPBB News〕 1月21日、ECBのドラギ総裁が3月に追加緩和を示唆したことや欧米の寒波予報などを手掛かりに、持ち高調整の買い戻しが殺到し、22日には米WTI原油先物が1バレル=32ドル台に大幅続伸した(2日間としては7年ぶりの大幅高)。 だがその後の25日には、時間外の取引で再び節目の30ドルを下回った。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが市場シェア維持・拡大のために新規投資を続けると表明したことをきっかけに、市場で供給過剰が再度意識され、上昇基調だった原油相場が下げに転じた(その後、OPECとロシ
欧米諸国による対イラン経済制裁が16日、解除された。ウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で共同記者会見に臨む、イランのモハマドジャバド・ザリフ外相(右)と欧州連合(EU)のフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表(2016年1月16日撮影)。(c)AFP/JOE KLAMAR〔AFPBB News〕 1月18日の取引で米WTI原油先物価格は1バレル=28.36ドル、北海ブレント先物価格は同27.67ドルと、ともに2003年以来の安値を更新した(20日のWTI原油先物価格の終値は同26.55ドルとなった)。経済制裁の解除を受けたイランの増産により供給過剰が一段と進むとの懸念からである。 イランは制裁前、日量約400万バレルの原油生産量を誇っていたが、現在は同290万バレル程度に落ち込んでいる。イランのジャバデイ石油次官は価格破壊を招く恐れがあることを承知の上で日量50万バレルの原油増産
イエメン・サーワ近郊で配置につくハディ暫定大統領派の武装勢力「民衆抵抗委員会」の戦闘員。サウジラビアは「民衆抵抗委員会」を支持している(2015年10月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/ABDULLAH AL-QADRY〔AFPBB News〕 12月7日のニューヨーク商業取引所の原油先物市場は、OPECが4日の総会で減産を見送ったことから供給過剰懸念が一段と高まり、WTI先物価格は5.8%減の1バレル=37.65ドルと約6年10カ月ぶりの安値となった(その後同36ドル台に下落したが、9日時点で同37ドル台で推移している)。欧州市場でも売り込まれ、北海ブレント価格も一時5.6%減の同40.65ドルをつけた(その後同40ドル割れしたものの、9日時点で同40ドル台で推移している)。 ウィーン本部で開催されたOPEC総会は予想通り大荒れになった。議論が紛糾したため当初4時間の予定が7時間近くに
イエメンの首都サヌアで、サウジアラビア主導の連合軍に空爆された食料倉庫のがれきの中に立つ男性(2015年10月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS〔AFPBB News〕 国際エネルギー機関(IEA)は11月10日発表した「2015年版世界エネルギー見通し」の中で、「現在1バレル=40ドル台の原油価格の回復ペースは緩やかで、80ドル程度に達するのは2020年になる」と予測した。 2020年頃には米国のシェールオイル生産が日量約500万バレルをピークに達するなど、非OPEC諸国の原油生産が同約5500万バレルで頭打ちとなり、石油の需給が再びバランスするというのがその理由だ。つまり、原油の供給過剰は2020年まで続くという展望である。 IEAは低油価が続いている原因の1つとして、価格維持より市場シェアの確保を優先するOPECの戦略を挙げている。確かに今年後半に入
中国政府の想像以上だった人民元切り下げのインパクト ここに来て原油市場関係者の注目は中国経済の動向に集まってきている。 中国政府が通貨切り下げを行った前日(8月10日)の原油価格は、中国の原油輸入量が予想外に大幅に増加し中国需要への不安が払拭されたとして大きく反発していた(1バレル=1.09ドル高)。中国の7月の原油輸入量は、前年比29%増の3071万トン(日量747万バレル)となり、過去最高となった前月の2949万トン(日量約718万バレル)を更新した。原油輸入を積極化させている要因は、「安値を利用した在庫積み増し」だとする見方が有力である。政府の今後の景気対策により原油需要が増加するとの期待からも、原油価格は上昇した。 しかし、景気対策の第1弾である人民元切り下げ措置は、市場関係者にとって大きなマイナスのメッセージだった。 習近平政権が2年前に誕生して以来、国有企業再編など痛みを伴う構
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